- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 パックン 中垣正太郎 平出真有 加藤出 壁谷洋和
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ナスダック、ダウ、為替の値動きを伝えた。
FOMCの議事要旨では参加者が政策金利はピークに達した可能性が高いと判断し、インフレの抑制に進展がみられると評価している。ただ、ほとんどの参加者は利下げを急ぎすぎることによるリスクを指摘し、時間をかけて経済データを見極めることが重要だと強調した。
イギリスの金融大手「HSBC」の2023年10-12月期の決算は総収入が1年前から10.6％減少し、1億5300万ドルの赤字に転落した。投資先である中国の交通銀行に関連し、30億ドルの減損を計上したことが原因とみられる。
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ドイツ政府は今年の実質成長率の見通しを0.2％とし、去年10月時点の見通しから大幅に下方修正した。ドイツの成長は貿易への依存度が高く、世界的な貿易の低迷が影響するとしている。
アメリカのバイデン政権は三井物産の子会社などに今後5年間で200億ドル以上投じ、国内のクレーン生産基盤を再構築する計画を明らかにした。アメリカの港湾で使われるクレーンの8割近くが中国製で、バイデン政権はこれまで遠隔操作などのサイバー攻撃に懸念を示していた。
バイデン政権は学生ローンの債務について、新たに12億ドル（約1800億円）分を免除したと発表した。対象となるのは米政府のプランに加入し、当初の借入額が1万2000ドル（約180万円）以下で、10年以上返済した約15万3000人。今回の措置により、合わせて390万人が債務を免除されたことになる。
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日本株好調の要因について、堀古英司はインフレによる円安、円安による企業の好業績が大きいなどと話した。また、AI関連株のETFに日本株が結構組み入れられているといい、キーエンスやファナックなどの銘柄が日本株を支えていると話した。その後も好調の要因について解説した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
1月のFOMC議事要旨が公表された。ほとんどの参加者が早期の利下げに慎重な見方を示したが、加藤さんは「金利を高く維持することのリスクに言及したメンバーが2人ほどしかいなかったみたいで、しかも1月のFOMCのあとに出てきたアメリカの経済指標も結構強いので、3月20日のFOMCではやはり利下げは見送りということだと思う。5月のFOMCについて3月にどういうことを言うかというのが注目になるが、今の状況だと『5月に利下げがある』とはっきりは示唆しないということだと思う。ただ、3月と5月のFOMCの間が6週間もあるので、『データ次第』という言い方なんだと思う。もう一つの注目がFRBのバランスシート縮小＝量的引き締め（QT）がいつ始まるかというのが市場の注目だが、今回の議事要旨では『3月から議論を本格化させる』と言っているが、実際には量的引き締め開始はFRBとしては急いでいないと思う。資産を縮小すると準備預金が減り、その時にドルの短期金利に上昇圧力が強くかかってしまうと見直さないといけなくなるが、最近はドルの短期金利が落ち着いてきており、そんなに急ぐ必要がないというのが中の空気だと思う。早くても年半ば～年後半の話かなと思う」などと話した。
各国の為替の値を伝えた。
大和アセットマネジメント・岩手さんはきょうの予想レンジを149.70円～150.70円とし、「本日はこのあとのエヌビディアの決算を受け株式市場が上昇すれば為替も円安で反応しそう。一方、ニューヨーク時間にはアメリカの2月のPMIやFRB高官の発言が予定されているが、市場の利下げ折込はすでにFRBの予想に近い水準まで修正されているため、さらなるドル高の余地は小さいと見ている」などと話した。また、注目ポイントには「循環的な円高vs構造的な円安」と挙げ、「ドル円の予想は円高派・円安派に分かれ、それぞれ異なる根拠と時間軸で語られている。円高の根拠は日銀のマイナス金利解除やFRBの利下げによる日米金利差縮小という循環的要因。一方、円安の根拠は日本の貿易赤字・デジタル赤字・つみたてNISAによる対外証券投資という金利差とは無関係の構造的な円売りフロー。また、分析の特徴として日米金利差からドル円の水準を推計するのは簡単だが、構造的な円売りフローからドル円の水準を推計するのは難しいと言える。金利差で説明できない部分を”構造的な要因”と解釈すれば区別できる。ドル円の実績値と日米の5年国債金利差に基づくドル円の推計値から実績値と推計値の差を抽出したグラフを見てみると、両者の差が右肩上がりになっているのが分かる。これが金利差では説明できない部分＝構造的な円安要因と解釈できる。いくつかの前提を置いた時のドル円のシナリオを見てみると、目先は日銀のマイナス金利解除やFRBの利下げが意識されることでドル円の上値は重くなるものの、その後は構造的要因が勝り円安が進むことが示唆される」などと話した。
各国の10年国債利回りを伝えた。
21日の世界の株価・株式先物の値を伝えた。
壁谷さんはきょうの日経平均予想レンジを38，000円～38，500円とし、「米国市場のほうがちょっと弱く返ってきているので、日本市場もやや弱含みかなと思うが、ただ問題はこのあと出てくるエヌビディアの決算次第かなと思うので、上下に振れるかもしれないという予想を立てている。日本ではあすから3連休なので引けにかけては様子見が広がりやすい可能性もある」と話した。また、注目ポイントには「アメリカ・グロース株と日本・バリュー株に妙味」と挙げ、「日経平均株価は37，000円台をあっという間に通過し、足元では38，000円台で推移している。資本効率改善に向けた取り組みなどが評価されて日本株の割安是正が進んでいることが背景にあると考えられる。株価が34年ぶりの高値をつける中、PBRのようなバリエーションもさぞかし上昇してきているかと思いきや、実際は過去50年のレンジ内の推移にとどまっている。最近の株価上昇により、1倍を超える銘柄が増えてきて足元で1倍割れの比率が4割くらいのところまで低下している。とはいえまだ4割の銘柄の株価は1株あたりの純資産を割り込んでいるので、改善の余地は大きいと言える。資本効率の改善に向けた取引所の改革はまだ始まったばかりということで、今後さらに前進していく中、市場での評価も高まっていくと予想される。日米のそれぞれのグロース株指数の値をバリュー株指数の値で割ったグラフを見てみると、アメリカの方は大手ハイテクを軸にグロース株が買われているのが確認でき、このあとも続くのではないかとみているが、一方で日本の方はグロース下部のほうがアメリカに連れ高するように上っているが、それ以上にバリュー株が上昇するような傾向が見て取れる。背景には日本の構造的な変化を再評価する流れがあると思うが、企業の資本効率改善の努力が続く限りはバリュー株物色のトレンドは変わらないんじゃないかなと予想している」と話した。
自民党派閥の政治資金事件をうけ、与野党は衆議院の政治倫理審査会を28日にも開催する方向で調整している。野党は来年度予算案の審議の条件として、来週中に衆議院での開催を求めていた。
伊藤忠商事グループはジェイ・ウィル・パートナーズとともにビッグモーターを買収する方向で最終調整に入ったことがわかった。ビッグモーターを分割し新会社に中古車事業を引き継ぐ方針。ビッグモーターの創業家は新会社の経営に関与しない。
上川外務大臣は訪問先のブラジルで韓国のチョテヨル外相と対面では初の会談を行った。上川外務大臣は徴用工を巡る問題で日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金が原告に支給されたことについて強い遺憾の意を伝えた。一方で北朝鮮による拉致問題について、両国の顕密な連携を改めて確認した。