- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 パックン 中垣正太郎 平出真有 加藤出 壁谷洋和
ウーバーイーツジャパンが自動配送ロボットの運用を3月から東京で開始すると発表。時速約5キロメートル、カメラやセンサーなどで障害物を避けながら料理などを運ぶ。
ソフトバンクはきのう、宮内会長が4月1日付で退任すると発表した。後任には今井康之副社長が就く。宮内氏は1984年に入社、創業者の孫正義氏と事業拡大に取り組んだ。
日本郵政とJR東は人口減少などの社会課題に対応するための連携強化を発表した。駅と郵便局の一体運営を4月以降に拡大する方針。また駅の多機能ロッカーでゆうパックの受け取りが可能にし、物流の効率化を図る。
きょうの予定を伝えた。
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壁谷氏はサービス業のPMIは好況不況の分かれ目となる50ポイントを超えて推移している。製造業は一進一退の動きを続けている。PMIのような経済指標は良すぎても悪すぎても好ましくない。ほどほどの結果で着地するのがベスト。史上予想を大きく上回ったり下回ったりしない限りにおいては株式市場にとってはベストなどと解説した。ある程度先々の利下げを期待した上でのこういった景況感に現れていると思うなどと話した。
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全国の気象情報を伝えた。
今日のテーマは「日銀金融政策正常化の道筋は？」。加藤さんは「1月の金融政策決定会合以来、日銀から金融政策を示唆する情報発信がずいぶん増えたと思います。植田総裁が総裁になったスタート地点は、短期金利がマイナス金利政策で、マイナス金利を維持しながらYCCの10年債の上限1％としました。その後『目処』という言い方にして曖昧化させてきました。3月の春闘の結果などで日銀の背中を押す空気が高まってくれば、マイナス金利解除の可能性は高まってくると思います。しかし、日本の消費はなかなか強くならず、緩和を維持して円安という副作用も出ていますから、日銀総裁はバランスを取るという意味でも過度に慎重にはならないと思います」などと話した。
NY株式などの値動きを伝えた。
経済産業省はODAを通じて、ドミニカ共和国への日本の地下鉄輸出を支援する。年内にも始まる入札に向け、近く官民でドミニカ政府に日本の地下鉄の性能などを説明する。経産省は車両購入費へ円借款を供与する方針。中国の影響が強まる中南米地域で、インフラ輸出を増やす足掛かりとする。（日経電子版）
ホンダとイオンリテールなどが21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。物価上昇に直面する従業員の生活の支援や、優秀な人材の確保につなげる狙い。製造業と流通業を代表する企業の労使交渉の早期の事実上の決着が、他の大企業だけでなく中小企業に波及するかも注目。（日経電子版）
加藤さんのきょうの経済視点は『実質政策金利』。加藤さんは「中央銀行の政策金利からそれぞれの国のインフレ率を引いて実質政策金利を計算するとアメリカは2.3％、カナダ1.6％、イギリス1.3％、ユーロ圏1.2％、オーストラリア1％なんですが、日本の場合は-2.7％と圧倒的に異常な低さ。普通、こんなに実質金利が低かったらアメリカなんかだと人々は借金しながらどんどん消費をすることが有り得るが日本の場合はそういうことは起きない。海外に比べ圧倒的に実質金利が低いと過剰な円安が起きやすく、資産バブル的な状況も進みやすい。円安が進みすぎると食品やエネルギーの値段が上がって消費に悪影響がでることもあるので、バランスをとりながら日銀が少しずつ修正していくことが大事」などと述べた。壁谷さんのきょうの経済視点は『構造的な売り圧力の後退』。壁谷さんは「日経平均株価は過去最高値をうかがう展開。80年代のバブル期と今の株式市場の比較が盛んに行われている。いろんな視点はあるが、構造的な売り圧力が減ってきている。バブル期に3割を超えていた銀行や保険会社の株の持ち分が最近では6％ぐらいまで低下。もはや潜在的な売り圧力におびえることもなくなっているのではということで株価上昇前のふりだしに戻るようなことはないのではと思う」などと述べた。
三井物産は、茨城・取手市の取手市小学校で、脱炭素をテーマにした出張授業を行なった。三井物産は、取手市とSDGs推進に関する包括連携協定を締結しているという。サステナビリティに詳しい東京都市大学の杉浦教授と組み、より実践的な講義を展開している。また、CO2排出量の可視化などを手掛ける三井物産のグループ会社からの講師も登壇した。三井物産は今後も、この取り組みを広げたい考えだという。
エヌビディアの去年11月から今年1月期の決算が発表された。売上高221億ドルで前年比3.7倍。純利益は8.7倍。調整後の一株利益も市場予想を上回った。2月-4月の売上高見通しが約240億ドルと市場予想を上回っている。決算発表を受けて、エヌビディアの株価は時間外で7％上昇している。
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エヌビディアの決算発表について、堀古さんは「去年エヌビディアの株3.5倍になって今年入ってからもさらに35％アップしてたので、投資家は急速な上昇で警戒感が強まっていたが、結局は投資家が1年ちょっと織り込んできた業績通りに結果を出したということだと思う」と話した。
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エヌビディア決算受け東京市場ではどんな動きが予想される？壁谷さんは「先程出した数字とは違って、上方に見方を修正しなければいけないのかなと。上値も38,800円くらいですかね。場合によっては高値に接近する場面もみられるような決算だったかな」などと話した。
パックンの眼。テーマは「志願者減少で米軍が人手不足に！」。米軍は陸・海・空軍・海兵隊、沿岸警備隊・宇宙軍で総兵力約133万人。全軍で約4万人が不足している。国防総省幹部は「全員が志願兵の舞台は創設以来の最大の課題に直面している」としている。アメリカで従軍メリットは健康保険や年金などの高い福利厚生、9.11以降国民からのリスペクトが高まっている。「志願者」減少の背景は入隊対象者の減少（肥満やドラッグの問題など）、伝統的生活を重んじないZ世代、好景気による労働環境の向上（就職の選択肢が増えた）。「志願者」増やす対策として、軍は入隊時の特別ボーナス（即訓練開始で最大4万ドル、とくべつな資格に最大5万ドルなど）、入隊時の条件緩和（タトゥー規制・体力検査基準・犯罪歴審査などを緩和）、広告キャンペーンの強化（イベントでのテレビCMなど）。パックンの視点は「Soldier of （no）Fortune」資産ね～志願兵」で、「特別なスキルがなく、ボーナスがなく入隊した人は1年目の給料は2万4千ドル。一方アメリカの平均の収入16歳から19歳は3万2千ドル。普通に仕事したほうが50％増しの給料が手に入るんですよ。それだったら入隊しないよね」などと話した。
全国の気象情報、花粉情報を伝えた。
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アメリカの半導体大手「エヌビディア」の2023年11月-2024年1月期の売上高は1年前から3.7倍増え、市場予想を上回った。主力のデータセンター向け半導体の売上高は5倍以上増加した。2月-4月期の売上高については240億ドル程度との見通しを示し、市場予想を上回った。決算を受け、エヌビディアの株価は時間外で一時7％を超えて上昇した。
FOMCの議事要旨では参加者が政策金利はピークに達した可能性が高いと判断し、インフレの抑制に進展がみられると評価している。ただ、ほとんどの参加者は利下げを急ぎすぎることによるリスクを指摘し、時間をかけて経済データを見極めることが重要だと強調した。
パックンはエヌビディアを含めてAIはアップサイドが大きいと思っている、10年20年後に落ちているはずがないと話した。