- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 木野内栄治 山本雅文 橋口和明
山本さんの注目はニュージランド中銀の政策金利発表。山本さんは「小さい国だが、今回は5.5％の据え置きが市場予想。一部では利上げ予想が出ている。ニュージランド中銀も将来の政策金利は5.7％まで上がる予想を出している。ニュージーランドではインフレ率が高止まりしていて直近で4.7％。他の国に比べインフレ目標への回帰が遅い。昨年10月の選挙で誕生した新政権が雇用とインフレ目標だったものをインフレだけにした。ニュージーランドは全体的な流れとして利下げ期待が後退している。ニュージーランドが利上げとなるとアメリカもそっちにいくのではと、アメリカの金利上昇、ドル高の可能性が出てくるので注目」などと述べた。日経平均最高値更新について木野内さんは「今週に入って毎日CME日経平均先物よりも東京時間になると上値が重くなる傾向が続いている。明日は月末、月末に向けて日経平均がおして底をつけるという傾向がある。東京市場では信託銀行が売り越しの主体。年金なんかは資産ウェートを決めている投資家の手口だと思うが、25％という日本株のウェートを決めていると時価が上がると、その分落とさなければいけないという動きが月末に集中しやすいということだと思う。足元は押し目の時期かもしれない。来週はSQ週。SQ週に円安になることが多い。足元ではもたもたしているが来週以降上昇のピッチが早まることを期待したい。年度末になるともっと月末安がもっと強く出る3月末、4月の頭ぐらいが大きな押し目かもしれない」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
パンデミック後の株高到来か。大和証券・木野内さんが解説。スペイン風邪後は大きな上昇。パンデミック後の株高は平均4～5年高くなる。改革を受け入れる社会は株高に。5G優位で新しいサービス会社実装へ。インテルはAI搭載PC半導体発売、クアルコムはAI搭載スマホ半導体発表、サムスンは同時翻訳スマホ、現代自動車はアレクサ搭載。アメリカ大統領選の年は春から様子見。
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昨日の放送でゲストの解説の中でパチンコ・スロットはギャンブルと受け止められる表現があったが、現在ギャンブルという分類は競輪・競馬といった公営ギャンブルを指している。
NY株式の値動きについて伝えた。セクター別騰落率（27日）は公益や通信が上昇する一方、エネルギーやヘルスケアは下落と伝えた。
先週のエヌビディアの高決算を受けて注目が集まるAI。新たに投資が加速している分野がある。人型ロボットを開発している新興企業へ投資が集まっている。先週、オープンAIとマイクロソフトが出資している人型ロボット開発のスタートアップ企業のフィギュアAIへエヌビディア、インテル、サムスン、アマゾンなどが総額6億7500万ドルの出資を進めるとブルームバーグが報じている。オープンAIが支援する1Xが1月に1億ドルを調達している。エヌビディアのAIサイエンティストがロボティクス関連が2024年の最大注目分野であり関連市場は2050年までに3兆ドルに達すると見ている。人型ロボットは先進国で不足している肉体労働が必要な生産や物流で実用化を目指している。半導体の性能向上で人工知能の汎用性が高まったことで人型ロボットの実用化に現実性が出てきている。
アマゾンジャパンの配送業務の受託で最大手の丸和運輸機関は、中古ガソリン車を改造したEVを導入する。商用EVの新車供給が限られているためで、2030年までに全車両の3割の1000台程度を置き換える。将来は新車EVと比べた際の導入コストを半分に抑えられると試算する。そのほか物流大手SBSホールディングスも小型トラックを使った改造EVの導入を検討する。中期的に2000台のEVを導入する軽アックで3月中をﾒﾄﾞに実車で検証する。（日経電子版）
野村アセットマネジメントは投資ファンドのKKRやカーライルなどと組み、オルタナティブ資産で運用する商品を投入する。オルタナティブ運用は上場株や債権といった伝統的な資産にかわる分野に投資する運用手法をさす。主に未公開株やベンチャーキャピタル、不動産、インフラなどが対象。レオス・キャピタルワークスや三井住友トラスト・アセットマネジメントも未上場株に投資する投資信託を設定する予定。各社はリスク分散効果を狙う運用ニーズがあるとみている。イギリスの調査会社によると、オルタナ資産の資産規模は2027年末に2021年に比べ2倍の2700兆円に拡大すると予想されている。（日経電子版）
木野内さんの経済視点は「日本語の大規模言語モデル」で、「エヌビディアがAIファクトリーを運営してるが、日本企業ではソフトバンク、NECやNTTと共用していることが明らかになってる。その成果だと思うが3月にはNTTが春にはNECが日本語の大規模モデルをローンチすることになっている。それぞれ金融や医療、自治体や製造業といったのに特化したモデルを構築している。業務の支援が目的になってる」などと話した。山本さんの経済視点は「円安=株高は世界の常識ではない」で、「世界を見ると、通貨高と株高が同時に起こる国も結構多い。アメリカ、台湾、シンガポール、スイスなど国際競争力が高い産業がある、国内経済も強い国はそういう傾向を出している。通貨安と株高が同時に起こる国は日本以外ではインド・トルコ・イギリスといった経常赤字と低成長という組み合わせが多い。日本は経常黒字だが、国内の低成長というのがあるかもしれないので、国内の成長力が高まると、株高・円高というのもありえるのでは」と話した。
「モーサテプレミアム」のお知らせ。明日夜8時から配信。暗号資産投資の現在地を専門家が分かりやすく解説する。モーサテプレミアムの会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZの会員や一般の方にはU-NEXTにて販売する。詳しくは番組ホームページまで。
大和証券の橋口さんがゲストで「2024年 医薬品セクター展望 ～革新性に注目～」をテーマに解説。医薬品セクターは東証33業種騰落率で唯一マイナスだったといい、その理由について日本の研究は承認をとっても新薬が軟調だった企業があったなどといい、ことしの日本の医薬品市場について医療用医薬品市場規模を伝え、今年はジェネリックが使われやすくなるなど医薬品業界の注目ポイントは財源配分のメリハリが強まるなどと3つの項目を説明。今売っている薬の特許がきれると利上げを落とすので新薬の開発成功をしないと今の利益維持が難しく、成長をめざすとなると政府からの財源配分をうける新薬の開発が重要といい、新薬の開発難易度は高まることを解説。注目銘柄は「第一三共」。ADCフェーズ3試験に成功し利益拡大の可能性が高まる。さらにメルクと提携し抗がん剤開発の可能性もある。また有効性や安全性に関する知見の判明などのリスク等もあることを伝え、株価を確認した。「エーザイ」はメルクと提携する抗がん剤が柱などとポイントを伝え、リスクとしてはレンビマの特許終了で利益が落ちることなどと紹介したあと株価を確認。橋口さんは医薬品セクターについて解説をした。
モーサテ朝活Onlineはモーサテプレミアムでライブ配信。
ロシアの資金流入で…地中海のリゾート地が分断。地中海に浮かぶキプロス共和国。EU加盟国で四国の半分ほどの大きさの島に約125万人が暮らす。リゾート地として有名で、ある調査では世界で3番目に旅行先として安全な国とされている。首都ニコシアには鉄条網で覆われたフェンスがあり、看板には”国連による緩衝地域”と書かれている。キプロス紛争による事態の深刻化を防ぐため国連が東西に全長約180kmの緩衝地帯を設置。現在も国連の平和維持軍が監視する世界で唯一分断された首都を持つ国となった。街の中にある南部の検問所。そこを超え北部に入ると北キプロス・トルコ共和国、トルコ以外は国家として認めていない未承認国家となっている。トルコの通貨が流通。約40万人が住んでいるが南部と比べ経済発展が遅れている。ウクライナ侵攻後、ロシアからの移民が増えたという。北キプロスは関係が深いトルコ同様、欧米が進める経済制裁に加わっていない。そのためロシアから数万人単位で移住するという話もあり、北キプロスは今”地中海のモスクワ”とも言われている。北キプロスのタタール大統領によると海外からの投資は犯罪歴などを調べて安全性を確保しているという。島の南部にはイギリス空軍の基地がありフーシ派掃討作戦の前線基地となっている。対する北キプロスはガザ進行を非難。去年、南部のキプロス共和国でロシアの文化を紹介する建物が火災被害に。関係者は火炎瓶を投げ込まれたと主張するも、現在も火災の原因は不明。第二次大戦後、ソ連と西側諸国の対立を鉄のカーテンと例えたような分断が地中海のリゾート地で起きつつある。
東京都心では最大瞬間風速26.2mを観測。関東と北日本では暴風の吹いたところもあった。東京都のライブ映像とともに天気予報を伝えた。
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全国の天気予報を伝えた。
厚労省の人口動態統計の速報によると、年間出生数は2022年より5.1％少ない75万8,631人。減少は8年連続で、比較できる1899年以降で最も少なくなった。新型コロナウイルスの感染拡大で2020年と2021年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となっている。一方、死亡数は159万503人で、過去最多となった。武見厚労大臣は「2030年代には生産労働人口が急速に減少することが明白」などと述べた。
岸田総理大臣と、「フェイスブック」や生成AIの「MetaAI」を展開するアメリカのIT大手メタのザッカーバーグCEOが27日、総理官邸で会談した。会談は当初の予定を超えて30分以上行われ、両者は選挙での偽情報の生成が指摘されるAIのリスクなどについて主に意見を交わしたという。またザッカーバーグ氏からは日本でのビジネスや投資に関心があるという表明があったほか、2023年の広島でのG7サミットで合意された生成AIの共通ルール作りを目指すことを評価する話が出たという。
アップルが自社ブランドのEVの開発を中止するとブルームバーグ通信が27日、関係筋の話として報じた。EVの開発チームに所属する人員の多くはアップルにとってより優先順位が高い生成AIの開発部門に移るという。アップルはEVの開発を2014年ごろに始めたとみられるが、これまで開発の遅れが度々、報じられてきた。経営陣は、開発中止についてこの数週間の間に最終判断したという。