- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 中原みなみ 谷栄一郎 松波俊哉
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶。
NY株式/ダウ/ナスダック/為替の値動きを伝えた。ダウは28日に構成銘柄の入れ替えが行われ、アマゾン・ドッド・コムが新たに組み入れられた。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが除外された。
26日ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの株価が一時430ドル（3．1％）まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。ウォーレン・バフェット氏は「株主への手紙」で魅力的な投資機会が乏しいと明らかにしたこともあり、その後株価は下げに転じている。
アメリカの1月新築住宅販売件数は年換算で66万1000戸と1．5％増加した。南部は15％減少した一方、西部や北東部で大きく増加した。
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ドミノ・ピザの2023年10－12月期決算は売上高が0.8％増加し、1株利益は市場予想を上回った。ドミノ・ピザは10億ドルの追加自社株買いの他、四半期配当を25％増額すると発表した。
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デンマークのシェラン・ファーマは開発中の治療薬について、代謝傷害関連脂肪肝炎の第2段階の臨床試験で有効性と安全性が示されたと発表した。この治療薬は肥満症患者が対象の臨床試験も実施されている。今回の結果を受け、シェラン・ファーマの株価は一時45％上昇した。
マイクロソフトはフランスのAIスタートアップ「ミストラルAI」との提携を発表した。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を経由してミストラルAIの製品を利用可能にし、普及と収益化を支援する。ミストラルAIは「OpenAI」の有望なライバル企業として知られ、評価額は20億ドルとされている。
26日のNY株式市場について野村グループ藤井さんは、複数の経済指標で製造業の設備投資動向を示唆する項目が直近では改善傾向が見られる。こうした底入れ感が出ていることが年初来の機械や資本財の強さに繋がっているなどと話した。またアメリカ相場を動かす次の材料について、藤井さんは29日に個人消費支出物価指数（PCE）が発表される。1月個人消費支出物価指数の前月比予想は前回分から上昇する見込みなどと話した。
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きを伝えた。
ゲストを紹介した。
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利下げが先という思惑が浸透する中、2年金利が4．7％近辺まで上昇して注目だったが入札結果自体は好調などと話した。ちょっとアメリカ財政が悪くなっていて国債の発行が多すぎるのでさすがに大丈夫かという心配が徐々に膨らんでいるなどと話した。
松波さんのドル円予想レンジは150.30円～151.50円。松波さんは「アメリカの金利上昇につられたドル高基調を予想している」などと述べた。注目ポイントは「円キャリー取引好機再び」。松波さんは「日米3か月金利差をドル円のボラティリティで割った円キャリー取引指数とドル円のグラフだが、上方向が円キャリー取引の好機。過去0.6％超えが円安加速のトリガー。2月に入って0.7％台に加速した。円キャリー取引好機の再来。日米3か月金利差は5.5％、分母のボラティリティが円キャリー指数上昇に寄与している。ボラティリティは通常アメリカの利上げ停止局面で低下する傾向がみてとれる。2月に入り日米金融政策のコンセンサスがおおむね固まってきたことがボラティリティの低下に寄与した。円キャリー取引指数が0.6％を超えた最初の月を起点に0.6％が維持された期間にドル円は7.7％上昇した。昨年7月に0.6％を超えそれ以降5.6％しか上昇していない。この先5.5％の日米3か月金利差と低ボラティリティの組み合わせが維持され円キャリー取引の好機が続くとみている。昨年7月が142円台だったのでそこ起点に7.7％上昇するとした場合、153円が視野に入る」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
りそなアセットマネジメント・戸田浩司さんのきょうの日経平均予想レンジは39200円～39600円。戸田さんは「先週まで日経平均の上昇をけん引していた半導体関連株に利益確定売りが目立ったがそれ以外の銘柄に物色が広がり相場の厚みが出てきた。きょうも引き続き底堅い相場が期待できる」などと述べた。注目ポイントは「春の波乱に備えて点検」。戸田さんは「今月は世界的に株式市場が活況だが過去春先には金融市場に動揺を与えるイベントが発生している。相場の楽観ムードが急変し市場に動揺が走っても押し目買いができるのか事前の点検をしておきたい。去年は米金利の上昇で日本の金融機関にも外債の評価損の拡大に懸念が持たれた、しかしこの一年で大手行を始め金融機関は外債の処理を進め評価損は一定の範囲。株式市場の上昇により株の含み益は拡大傾向。直近の株価急騰でさらに含み益の増加と財務の余裕度も増している。アメリカの商業用不動産について資産価値劣化により米銀でローンの焦げ付きが懸念されているが日本の金融機関の取り扱い規模は小さく影響は軽微と思われる。金融機関が保有する株式は大半が政策保有株でこれまでは売却が期待したほど進まず含み益は市場から評価されずリスク資産だけが注目された。一方、損保業界で発生した不祥事は企業とのもたれ合い体質が影響しているとして監督官庁が政策保有株の売却を求めるとの報道があった。これにより政策保有株の削減が加速し資本効率の改善とともに株高による売却益期待から保険株が急騰している。銀行や金融以外の大手企業も刺激し含み益を実現させることができれば資本効率の改善の促進に加え、業績安定や株主還元の拡充も期待できるのではないか」などと述べた。
ハンガリーの議会は26日、スウェーデンのNATO加盟を承認する議定書の批准案を可決し、全てのNATO加盟国が承認し、スウェーデンのNATO加盟が決定した。スウェーデンのクリステション首相は会見で、「スウェーデンの加盟で確実なことは、ロシアは喜んでいないということだ」と述べた。スウェーデンの加盟で、ロシアとヨーロッパに面するバルト海のほぼ全域を加盟国が取り囲む形となり、防衛力の強化につなげる。
マツキヨココカラ＆カンパニーは、男性向け美容品のプライベートブランド事業に参入すると発表。マンダムと共同開発した化粧水やシャンプーなどを4月1日から発売する。価格は1,650円から2,530円で、20代から30代の男性をターゲットに据えている。2026年までにはプライベートブランドの構成比率を売り上げの15％まで高める計画だ。
きょうの予定を伝えた。松波さんは住宅価格指数に注目しているそうで、「今年の消費は、資産効果に支えられて、まだ好調が続くことが示唆されている」などと解説した。
全国の天気予報を伝えた。