- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 圷正嗣 愛宕伸康
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
EU（ヨーロッパ委員会）は、音楽配信市場の競争を妨害したとして、アップルに制裁金約18億ユーロ（2900億円）を課すと発表した。アップルは、利用者がアップストア外で安価な音楽配信サービスに切り替えることを妨害し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断された。EUは、スポティファイなどからの指摘を受け調査を進めており、アップルは不服申立ての手続きを進めるとしている。
4日、ジェットブルー航空は、スピリット航空の買収取りやめを発表した。契約期限である7月24日までに、規制当局などの承認を得られる見込みがないためとしている。ジェットブルーは、2022年にスピリット航空を38億ドルで買収することで合意していたが、この計画をめぐってはアメリカ司法省が航空運賃の引き上げなどにつながるとして、買収の差し止めを求めて提訴していた。
4日、テザーは、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。テザーは、価格が米ドルなどと連動するステーブルコインの一種で、暗号資産売買の決済手段として普及している。足元でビットコインの強気相場が続く中、取引に使われるテザーの需要が高まっていることが、時価総額に繋がっていると見られている。
アメリカ大統領選挙におけるトランプ前大統領の出馬資格をめぐり、連邦最高裁判所は、予備選挙に立候補する資格を認めないとしてコロラド州の裁判所の判決を退けた。コロラド州の最高裁は、トランプが議会襲撃事件に関与し、出馬資格がないとの判決を出していたが、それを覆した形となった。トランプ氏は「全会一致の判断に感謝する。わが国の団結に大きな役割を果たす」と評価した。
東海東京証券アメリカの武井章浩さんは「エヌビディアの株価は今日も堅調に推移しています。時価総額が世界第3位に浮上しました。メーシーズは、買収提案の投資家グループが買収価格を引き揚げたと報道したこと、スーパー・マイクロ・コンピューターはS＆P500構成銘柄に追加となったことで、株価が大幅高となっています。6日・7日にはFRBのパウエル議長の議会証言や、8日には2月の雇用統計など、イベントが目白押しで、様子見雰囲気の強い1日となっています」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
今日のゲストは楽天証券経済研究所の愛宕伸康さん・BofA証券の圷正嗣さん。
愛宕さんは「日経平均が4万円台になるのは早かったですね。早すぎるですし海外勢が中心なので、一回調整があってもおかしくないのかな、とも思います」、圷さんは「驚くほどのスピードで、目先は警戒感が強いかなと思います。年後半には更にアップサイドも見られるかもしれません」などと話した。
野村證券・後藤さんのドル円予想レンジは149.80円～150.80円。後藤さんは「明日のパウエル議長議会証言や金曜日の米雇用統計のイベントを控えてドル円は150円台と堅調に推移。ISMサービス業や全人代、スーパー・チューズデーなど海外で重要イベントが多く予定されている。東京都区部CPIも発表される。CPIが再加速する公算が大きく日銀3月会合に向けた政策修正期待が高まることで円は支えられやすくなる」などと述べた。注目ポイント「貿易収支改善と円受給」。後藤さんは「年明け以降も米日金利差拡大を受けた円安ドル高圧力が根強いが、中長期的な観点では日本の貿易収支改善が円売りに傾いていた円需給を変化させている可能性は注目。1月の貿易収支は2353億円の黒字と2021年5月以来初の黒字。足元ではエネルギー関連収支は2兆円以上の赤字が続く一方、エネルギーを除く収支の改善が顕著で月間で2.5兆円近い黒字とリーマン・ショック以来、最大の黒字。円安による日本の対外収支への好影響が顕在化してきた。貿易収支の変化をみると、交易条件改善の影響も大きい。日本企業が輸出時の価格を引き上げることで貿易収支の改善がもたらされている。日経平均が史上最高値まで上昇した背後にも企業が価格転嫁を進めている影響がある。円安効果は旅行収支黒字の急拡大にもあらわれている。貿易収支の改善も明確になり需給改善が円安の行き過ぎを是正するフェーズへと移行しつつある」などと述べた。
10年国債、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
圷さんのきょうの日経平均予想レンジは40050円～40250円。圷さんは「きのうアメリカで半導体株が買われていたので国内でもハイテク株中心に買いが先行するとみている。過熱感もあり失速していく可能性がある」などと述べた。注目ポイントは「企業経営のパラダイム転換」。圷さんは「第三四半期の決算では政策保有株の解消や自社株買い、M＆Aなどが相次いで、企業改革が増えてきた。きっかけは東証が企業に資本効率や株価を意識した経営を要請したこと。東証は要請に応じたリストを開示。企業の対応状況ごとに自社株買いの実施件数割合を示している。対応済みや対応検討中の企業で自社株買いが増加。相場が大幅高した一因になった。自社株買いは相場が下落したときに増加する傾向があったが昨年意向、四半期決算ごとに自社株買いが多数発表され、常に実施されるようになっている。海外投資家の買い越しが増加すると相場が大幅高する構図ができている。デフレからインフレに転換したことも要因。企業の現預金と雇用や設備の過不足を示したデータ。企業はディスインフレを背景に企業は現預金を増やしてきたがインフレ環境では目減りする。そのため有効活用手段として自社株買いが利用されている。インフレの背景は人手不足、持続的な賃上げが必要になってくる。企業改革が必要。90年代は雇用、設備、債務という3つの過剰が存在したが、それが3つの過少となっている。現預金を活用して解消していくのが今後の成長ストーリー。目先は軽快が必要だが、企業改革が定着すれば海外投資家の買い越しも一過性ではなくなるので4万円台持続もありうる」などと述べた。
全人代での首相会見は国内外の記者の質問に対し首相自ら発信する数少ない機会で30年以上続いてきた。会見の機会が失われたことは習近平国家主席「一強」のもとで政府トップを務める首相の権限が縮小したことに加え、習近平主導部の閉鎖性を印象付けたかたちだ。全人代初日のきょう、李強首相が読み上げる政府活動報告では今年のGDPにの成長率目標について去年の5％前後を据え置くとの見方が出ている。この場合、ゼロコロナ政策終了に伴う反動増があった去年より目標達成は難しくなる。デフレや不動産不況といった中国経済が抱える課題に対し市場の懸念を踏まえた実効的な景気対策が示されるのかが焦点。
参議院の予算委員会で岸田総理大臣は4月の衆議院の補欠選挙に合わせ解散に踏み切る可能性を否定した。来年度予算案の成立を急ぐのは4月解散を考えているからではないかとの立憲民主党の辻本代表代行の質問に答えたもので、岸田総理は「全く考えていない」としたうえで、予算の年度内の成立が何よりも重要だと強調した。
韓国政府は医師不足の対策として大学医学部の定員を増やす政府の方針に反発し、職場を離脱した研修医の医師免許を停止する手続きに入った。早ければ今日にも3ヶ月以上の免許停止を通告する。現時点で職場を離脱したのは約7900人で、政府はまず離脱を主導した研修医などを免許停止の対象とするとみられる。この問題をめぐっては手術延期の影響などが出るなど混乱が広がっている。
国内では2月の東京都区部消費者物価指数が発表される。アメリカでは大統領選の候補者選びの山場となるスーパーチューズデーに注目が集まる。
愛宕さんは東京都区部CPIについて「きょう出る2月のデータが横ばいだと前年比2.3～4％の姿。先月が1％台で低かったがそれと比べると伸び率は2％台前半から半ばになるのでびっくりする可能性はあるが、2.3％ほどだと横ばいなのでびっくりする必要はない。」などと話した。圷さんはアメリカのISM非製造業景気指数について「アメリカ経済が想定以上の強靭さを見せているが、先行きを占う資金敷の1つになると思っている。市場予想は53程度で引き続き高水準が予想されている。大きな波乱はないとみているが、急悪化すると日本株にもネガティブだし、強すぎる場合にもネガティブになる。いま日本株が大幅高している一つの背景はFRBが今年どこかで利下げをすることなどもあったと思うので、それに波乱が生じないかどうかを見る必要があった。」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。