- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 圷正嗣 愛宕伸康
GDPマイナス成長は日銀の足を引っ張るのか。愛宕さんが解説。日本のGDPは2四半期連続のマイナス成長。愛宕さんは「潜在成長率（前期比）は経済の実力を示します。これは実質GDP（前期比）の実力でもある。結果的に潜在成長率を抜いちゃうんですよね。マイナス成長率が問題だとするなら潜在成長率を引き上げる必要がある」などと話した。日本のGDPは前年比でみるとプラスで推移。愛宕さんは「GDPあんまり心配する必要はないとは思いますね」「今年の春闘は賃上げ機運高まる」「どうも日銀としては3月に動きそうな雰囲気なのかなと情報発信は出ている」などと話した。
NY株式、セクター別 騰落率（4日）の値を伝えた。
ニューヨークの武井さんと中継。アメリカ産業用電気機器に注目。武井さんは「アメリカは経済安全保障上の理由から脱炭素化・製造業強化に向けて2021年・2022年に3つの重要な法律を成立させました。それが追い風となって半導体・EVやその電池などの工場建設が過去最高額に急増しています」「アメリカの製造業では2030年までに200万人を超える労働者不足が予想されています。現場では電力を効率よく利用することやオートメーションが非常に重要となっており、そのようなシステムを供給する産業用電気機器セクターの成長に注目しています」、イートン・コーポレーション とエマソン・エレクトリックに注目、などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
日本製鉄はUSスチールの買収をめぐり4月までに反対するUSWから理解を得ることを目指す考えを明らかにした。日本製鉄は3月末以降に開催予定のUSスチールの株主総会やアメリカでの買収認可の実務的な認可をになう対米買収投資委員会などの承認をへて、4月から9月に買収完了を目指している。トランプ前大統領が反対するなど政治問題への様相が出ている中、USWと本格的に直接協議を始め理解を得ることで買収完了の早期実現を目指す。（日経電子版）
大和自動車交通など都内タクシー大手3社は配車アプリで申し込んだ客のみを乗せる専用車両を6日から運用する。3社が出資するS.RIDEのアプリを通じて乗車依頼を受け付ける。専用者は配車アプリ「GO」陣営の日本交通なども運用している。タクシー会社は1台あたりの収益を増やせる一方、消費者は流しのタクシーをつかまえにくくなる可能性もある。（日経電子版）
三菱商事は北米でリチウム鉱山の開発に参画する。カナダの鉱山炭鉱企業と合弁で事業を展開し、2027年にも生産を始める。現地に精製拠点をもうけ、北米で鉱山の開発から鉱石の精製までできる体制を整える。北米でリチウムを生産するのは日本企業では初。精製プラントは中国に多く、経済安全保障上の課題となっていた。米中分断にそなえ、新たな供給網を確立する動きが広がりそう。（日経電子版）
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- カナダ三菱商事中国日本経済新聞 電子版
こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータべース作りに着手する。保育士の人手不足が続く中、実態の把握を容易にするのが狙いで施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要となる。業務の負担を減らすことで保育士の離職を防いだり、潜在的な保育士の復職につなげたい考え。（日経電子版）
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- こども家庭庁日本経済新聞 電子版
愛宕さんの経済視点は“P＝W／P”。Pは物価、Wは賃金、雇用者補償とCPIの関係で説明するとアメリカのケースでは実質賃金とCPIの伸びが同じくらいになる。物価目標は2％を目指している、雇用者補償の伸びは4％必要になる。賃上げ率が4％くらいになるのはいいかんじだなと思う」などと話した。圷さんの経済視点は“日経平均「4万円」後の世界”。「中身をみると一部の大企業に物色がかたよっている、これだけだと上値は限られてくるとみている。年後半にかけて業績回復の裾野が広がってくるだろうと、その背景は実質賃金が上向くことや製造業サイクルの循環回復が強まる、企業改革の加速などの証拠が得られてくると年後半にかけては4万円超がニューノーマルになってくると思っている」などと話した。
1日、ファーストリテイリングでは都内で入社式が開かれた。海外転勤もあるグローバルリーダー候補約270人の新入社員の中には同時通訳のイヤホンを付けて聞く姿も。ファーストリテイリングではインドとベトナムから18人を採用。外国人人材の採用としては過去最多となる。ファーストリテイリングの2023年9－11月期決算は1078億円（前年比↑27％）と3割近い増益だった。さらなる強化に向けて人材の確保を急いでいる。千葉・匝瑳市のキャムテック エデュック アカデミーでは製造業や建築業などで働く技能実習生の日本語研修を行っている。来日後、企業への配属前に1ヶ月間日本語や商習慣などについて学ぶ。鉄道各社は地方の鉄道を中心に保守作業員や運転士など人材が不足している背景もある。政府は研修制度である「技能実習」ではなく、人手不足解消の「特定技能」の拡大を検討している。都内にある日の丸交通では、永住権取得者など100人超の外国人ドライバーが在籍している。イタリア出身のベリニ・マッシモさんは日本で16年生活している。2年半前タクシードライバーになった。強みは日本の生活で培った日本語。乗客とやり取りする上で役にたっているという。日の丸交通では外国人の割合は5％。現在月3～5人のペースで外国人を採用しており、今ではドライバー不足を補う重要な戦力となっている。
岩井コスモ証券の小川さんに話を聞く。2024年はSAAに注目。SAAはSMCIスーパー・マイクロ・コンピューター、ARM、AppLovinの頭文字。小川さんは「時価総額が大きくないにも関わらず市場の注目度が高く上昇率が高い、特選3銘柄」などと述べた。キーワードは生成AI。小川さんは「生成AI関連の株は多数あるが異常なほど株価が上がっている。業績上昇率がそれを上回る」などと述べた。スーパー・マイクロ・コンピューターは生成AIのストレージ、AIサーバーの会社。AIを使ったサーバー、ストレージを開発している。注目点はNVIDIAから仕入れている。データセンターの最大の課題は電力消費、熱、これに対し液体冷却システムを使い強みがある。業績は大幅増。同業のDELLもびっくりする決算となっている。リスクは冷却システムが劣化、半導体が十分に調達できないリスク、収益性の悪化要因を内包している。株価はうなぎのぼり。1500、2000ドルも視野に入る。Armは半導体業界のオンリー＆No.1企業でソフトバンクグループの傘下。低消費電力型の半導体の設計技術を提供。スマホに関してはこの会社のコアがなければ半導体が設計できない状況。主要顧客はGAFAM。既存、スマホ向けが回復、新規AI向けArmv9が急成長中。ソフトバンクの投資先と連動する期待がある。リスクは生成AI向けに同社のIPHONEが十分に普及するか、競争激化や技術革新もリスクとしてある。Armも1週間で倍になっている。その後もみあいのあとまた上昇している。AppLovinはモバイルソリューションを提供。ゲーム部門からAIモバイルソリューションの転換が功を奏している。ゲームは横ばい。リスクは成長市場で既存、新規参入を含めて競争。新技術革新に遅れると業績の急速悪化も。ゲーム事業の成長鈍化。1年2か月で株価6倍。
午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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EU（ヨーロッパ委員会）は、音楽配信市場の競争を妨害したとして、アップルに制裁金約18億ユーロ（2900億円）を課すと発表した。アップルは、利用者がアップストア外で安価な音楽配信サービスに切り替えることを妨害し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断された。EUは、スポティファイなどからの指摘を受け調査を進めており、アップルは不服申立ての手続きを進めるとしている。
今日から、中国で全国人民代表大会が開催する。今年は、首相による会見は行なわれないという。全人代の首相会見は、国内外の記者の質問に大使、首相自ら発信する数少ない機会で、30年以上続いてきたが、習近平主席「一強」のもと、首相の権限が縮小したことに加え、習指導部の閉鎖性を印象付けた形となる。全人代初日の今日、李強首相が読み上げる政府活動報告では、GDPの成長率目標について2023年の5％前後を据え置くとの見方が出ている。ゼロコロナ政策伴う反動増があった2023年より、目標達成は難しいと見られている。デフレや不動産不況などの課題に対し、実効的な景気対策が示されるのか焦点となっている。
アメリカ大統領選挙におけるトランプ前大統領の出馬資格をめぐり、連邦最高裁判所は、予備選挙に立候補する資格を認めないとしてコロラド州の裁判所の判決を退けた。コロラド州の最高裁は、トランプが議会襲撃事件に関与し、出馬資格がないとの判決を出していたが、それを覆した形となった。トランプ氏は「全会一致の判断に感謝する。わが国の団結に大きな役割を果たす」と評価した。
4日、テザーは、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。テザーは、価格が米ドルなどと連動するステーブルコインの一種で、暗号資産売買の決済手段として普及している。足元でビットコインの強気相場が続く中、取引に使われるテザーの需要が高まっていることが、時価総額に繋がっていると見られている。
池谷さんは「日経平均の持続性は、日本経済自体が強くなることで上昇余地があると思います。賃上げ率に注目が集まっていますが、額の追及をしていきたいと思います」などと話した。
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