「年収103万円の壁」の見直しを巡って決裂していた自民党、公明党と国民民主党との税制協議が、2か月ぶりに再開された。所得税の非課税枠の引き上げ幅について、政府与党が123万円、国民民主党が178万円を主張して、こう着状態となっていたが、きょう自民党が所得税の非課税枠を年収に応じて変えるという、新たな案を提示。年収200万円以下の人は、政府が示している123万円から非課税枠をさらに37万円上乗せして160万円に引き上げ。年収200万円〜500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠からさらに10万円上乗せする。年収500万円を超える人は、さらなる上乗せはなく、年収が低い人ほど非課税枠の引き上げ幅を大きくする内容となっている。3党は、あす改めて協議することになった。自民党・宮沢税調会長は「生活保護、最低賃金など大変厳しい方々への“特例”を新たに加えた」、国民民主党・古川税調会長は「これだとほとんど中間層は恩恵を受けない」と述べた。提案については、公明党の斉藤代表も石破総理大臣に懸念を伝えた。斉藤代表は「制度が複雑なものになる。有権者の理解が得られるかどうか」と述べた。