- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン(パックンマックン) 中垣正太郎 平出真有 新村直弘 佐々木融
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式、為替の値動きを伝えた。
個人消費支出物価指数の前年比の伸びは4か月連続で鈍化し、2021年2月以来約3年ぶりの低い水準となった。前月比ベースの伸びは0.3%で、去年12月の0.1%から加速している。FRBが特に重視するコア指数は1年前から2.8%の上昇。
- キーワード
- 個人消費支出物価指数連邦準備制度理事会
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請件数は、21万5000人で前の週から1万3000人増加した。また、失業保険受給者総数は、190万5000人。
- キーワード
- 新規失業保険申請件数
アメリカのバイデン政権は2月29日、中国を念頭にインターネットに接続するコネクテッドカーへの規制を検討すると表明した。集めたデータを悪用される懸念があるため、中国製の車や関連技術の輸入制限を検討するとのこと。
- キーワード
- コネクテッドカー
アメリカの家電量販店大手ベスト・バイの去年11月~今年1月期の決算は、1年前と比べて減収・減益だった。調整後の一株利益は市場予想を上回った。既存店売上高も4.8%と市場予想ほどの悪化とはならなかった。
- キーワード
- ベスト・バイ
アメリカのSECはChatGPTで知られるオープンAIを調査しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。アルトマンCEOが去年一時解任された騒動をめぐり、投資家を誤解させる言動がなかったか精査しているとのこと。
FRBが注目する物価指標のPCEのコア指数が市場予想通りとなり安心感が広まったという。セールスフォースの11~1月期決算は、11%増収。一株利益が36%増と実績は堅調。一方、2025年1月期通期の売上高見通しは予想を下回り、AI製品に対する投資家の期待には届かなかったとのこと。四半期配当開始と自社株買い100億ドル拡大が発表されたとのこと。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲスト紹介が紹介された。
佐々木さんはアメリカ経済について、「結論的にはまだまだ強いと見るべき。」と話した。また、「FRBが注目していると言われている住居・エネルギーを除くサービス価格は前月比プラス0.6と2年ぶりくらいの水準。」「まだまだ高めですし、来週水木とパウエル議長の講演があるので注目かなと。」となど話した。
佐々木さんのドル円予想レンジは149.20円~150.80円。注目ポイントは“アメリカ 経済一人勝ち”。急速にドルが買い戻されている、引き続き底堅い展開になるのではないかとのこと。足元 アメリカ経済の一人勝ちが目立つとし、日本・ユーロ圏・イギリス・カナダの平均値とアメリカとの差をチャートで説明。またアメリカの一人勝ちの理由はアメリカの保護主義政策・アメリカ株の上昇・コロナ禍でばらまかれたお金と説明し「まだまだアメリカへ投資がいくことを考えるとドル高につながりやすいかなという風に思う」などと話した。また「年内のアメリカの利下げは引き続き難しいと思う」などと話した。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
市川さんの日経平均予想レンジは39000円~39350円。注目ポイントは“海外投資家の地域別日本株売買状況”。ナスダック総合指数やSOX指数の影響を受けた半導体関連銘柄の物色が主体となりそうだが円高の進行で利益確定の売りも見込まれる事から日中は39000円台でもみあう展開を予想しているとのこと。「積極的に日本株を買っているのは欧州の投資家でその動向は日経平均の方向性に強い影響を与えていることがわかります」などと話し、海外投資家の日本株買いの継続は企業次第などと説明した。
現職総理として初めて政倫審に出席した岸田総理は事件の再発防止に向けて会計責任者に加えて国会議員も責任を負う政治資金規正法の改正をいまの国会で目指す考えを示した。また総理在任中に個人の政治資金パーティーを行わないと明言した。二階派で事務総長を務めた武田元総務大臣は派閥の会計処理などについて「知らなかった」と関与を否定した。きょうの政倫審では安倍派の幹部4人に対する審査が開かれる。
ロシアのプーチン大統領は29日、年次教書演説を行い「国民の圧倒的多数がウクライナ侵攻を支持している」と主張した。また「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と強調。欧米諸国を強くけん制した。内政面では少子化対策や経済の安定化など国民生活に関わる施策をアピールした。
日銀の高田審議委員は公演で、2%の物価安定目標について「実現が見通せる状況になってきた」と述べた。またマイナス金利の解除などを判断する時期については「賃上げなど前向きな動きを春先に最終的に確認したい」と強調した。
1月の鉱工業生産指数は前月比↓7.5%の97.6となった。低下は2カ月ぶり。基調判断は「一進一退ながら弱含み」に下方修正された。ダイハツ工場停止などの影響で自動車工業が前月比↓17.8%など全15業種のうち14業種が低下した。