- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 新村直弘 佐々木融
与党はきょう来年度予算案に関して衆議院予算委員会で採決を行うことを決定した。その日のうちに衆議院本会議で可決し参議院に送る方針。一方野党は政治倫理審査会が開催中であることや審議時間が不十分だとして徹底抗戦する構え。
新村さん注目の予定 中国2月製造業・非製造業PMI。新村さんは「製造業PMIは先月改善してるんですけど大企業以外はしきい値の50下回っている」「非製造業PMIは若干50上回った改善はしてるんですけど新規受注はぜんぜん伸びてない」「若干手詰まり感がある中でどの程度の回復があるか」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
新村さんは「異常気象発生のリスク」をテーマにトーク。エルニーニョなどが発生したとニュースになると異常気象がおきやすい傾向だといい、今年のリスクは過去をふりかえりラリーニャ現象が起きやすいといい、エルニーニョとラニーニャ現象は異常気象発生を高めることを解説。実際天候不順だと海洋ニーニョ指数と主要商品の価格相関性のグラフを示して海水温があがるとエルニーニョになると価格が上がりやすいのはココア、オレンジジュースなどと関係性を説明。2000年以降に中国が入ってくる中でコミニティが注目され、連関性が高い指標がでるようになり関係性が明確になったことを伝える。今はエルニーニョ現象が発生しているが今後ラリーニャになりそうといい、エルニーニョ現象でココアとオレンジジュースの価格の価格があがることを話し、6月から8月にラリーニャが起きる確率があがったので想定より早いタイミングでラリーニャになることをいい、リスクは価格が高くなること、エネルギーの供給が十分かという話しで、ラリーニャ現象で19年から24年のグラフをみて発電燃料の需要が高まることを説明。その他の食料品について、穀物があがるといい年後半以降は農産品価格上昇リスクに警戒と、希少と地政学のリスクは密接と引き続き要警戒だと新村さんらはトークをした。
先ほど取り引きを終了した2月29日のニューヨーク株式市場でナスダック総合指数は2021年11月以来の最高値を更新した。
NY株式、セクター別騰落率の値を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんに話を伺う。シュナイダーさんは「ウーバー・テクノロジーズは乗客とドライバーをマッチングするライドシェアアプリやフードデリバリーサービスのウーバーイーツなどをUber Eatsなどを展開し、輸送業界にリノベーションをもたらす企業。2月は2019年のIPO以来初めて通期で黒字が達成。70億ドルの自社株買いを発表し、ダウ輸送株指数採用と重要な節目を追加したことになる。先月7日に発表された10月-12月期決算は取扱高・利益率とも予想を上回り、アナリストの目標株価引き上げが相次いだ。2023年通期の取扱高はライドシェアが前年比32％増の690億ドル、フードデリバリーは15％増の640億ドルと事業の両輪がしっかりと伸びている」などと話した。
為替／米国債金利／商品の値を伝えた。
セブンアンドアイホールディングス傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募していたことがわかった。正社員の1割にあたる。早期退職は2026年2月期までの黒字転換に向けた構造改革の一環で、45歳以上の正社員を対象に1月から希望者を募っていた。去年秋に合併したセブン＆アイグループの食品スーパー「ヨーク」と合わせた正社員数は去年の2月末時点で7283人いる。45歳以上の人は3000人規模とみられ、そのうち2割強が応募した計算になる。（日経電子版）
中国国家統計局が発表した2023年の国民経済社会発展統計によると、一人あたりGNI（名目国民総所得）は米ドルベースで1万2597ドル（約189万円）だった。景気停滞や人民元安で、前年を0.1％下回り、29年ぶりに減少した。GNIは1年間に個人や企業が国内外で得た所得の総額をさす。世界銀行は一人あたりGNIをもとに高所得国、上位中所得国、下位中所得国、低所得国の4つに分類している。2023年の中国の一人あたりGNIは前年比で減少に転じ、高所得国基準を9％下回った。基準との差は2021年に1％強まで縮まったが、2022年から再び拡大した。（日経電子版）
新村さんの経済視点は「物価上昇のある世界」で、「仮にみんなが言ってる通りインフレですねとなると、毎年物価が上がっていく世界になる。製造業さんの話を聞くと、海外だと製造業が年度のはじめに1年間の調達コストをサプライヤと相談して決めてしまったり、先物取り引きで固定したりとやるが、これは物価があがっていくから。年初のほうが安いとなる。となると今まで30年間物価が上がらないということなので、上がっても待ってれば下がるという感じだったが、やっぱりどんどん価格上がっていく世界がくるということなので、そこのマネジメントをやるかどうかが企業業績の優劣を決める可能性はある」などとコメントした。佐々木さんの経済視点は「金利差」で、「昨日の日銀の高田審議委員の比較的金融政策正常化に向けた前向きな発言もあって、円が買われて1週間ぶりに150円割れた。一方で、マイナス金利を脱する程度では金利差はほとんど変わらない。為替に関してはセンチメントが変わると言われるが、センチメントが変わって円高になるのは基本的に貿易黒字のときで、今のように貿易赤字のときはセンチメントが変わっただけでは実際の金利差が大きく変わらないと円高が進んでいくのは難しいと考える」などと述べた。
能登半島地震の被害を受け、TXNチャリティ募金では義援金を受け付けている。口座番号は（普）5701216、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震。
ミシガン州の予備選は共和党ではトランプ前大統領がヘイリー元国連大使に40ポイント以上の差をつけて勝利した。民主党の予備選はバイデン大統領が8割の票を固めて勝利したが支持者なしが票全体の14％近くを占めた。ミシガン州に多く住むアラブ系アメリカ人はデトロイトを中心に約27万人が住んでいるとされ多くは民主党の支持者とされている。2020年大統領選挙でバイデン氏が約15万票差でトランプ前大統領をやぶる原動力となった。ミシガン州のアラブ系アメリカ人やイスラム教徒を中心にイスラエルを支持するバイデン氏に抗議の意思を示すため、予備選挙で民主党支持者に支持者なしの欄に記入して投票する動き。こうした不満は若い世代の民主党支持者にも広がる。バイデン氏に対する反発の声は民主党の政治家からも相次いでいてラシダ・タリーブ下院議員も予備選挙でバイデン氏に投票しない運動を後押しする事態に発展した。ジョサイア・ウォーカーさんはバイデン大統領の不支持の活動を続ける。
アメリカの寝具メーカーの調査では約200万人のスマートベッドを購入した人のデータから18歳～34歳の平均は午後10時6分に就寝。1年前と比べ12分早く寝ている。大学生は午後9時頃が平均だという。ある大学生は大学のイベントが入学時より早く始まるものが増えた、午後9時以降に起きていても良いことはないという。金融業務アナリストは以前は深夜までバーをはしごすることが多かった、今は午後5時から午後6時に友人と食事やショーを見るぐらいで午後9時には寝る。遅い時間の食事に使っていた毎月数百ドルを節約できたという。睡眠不足は、不必要な支出が増える。集中力や生産性の低下。睡眠障害や生活習慣病などの危険もある。毎日6時間寝たとしても平均6時間を1週間続けると徹夜を2日も続けたのと同程度の判断力低下になるという。日本は平均睡眠時間が少ない。日本の高校生はアメリカの高校生の約4倍も授業中に居眠り。トラックドライバーが24時間睡眠を取らなかった場合、ドライバーの判断力が落ち、血中アルコール濃度0.1％程度と同じ程度になる。アメリカの飲酒運転の基準0.08％を上回る数値。睡眠時間が合計1時間、一日あたり約8.6分のびた場合、短期的に平均1.5％の収入アップ、長期的には4.9％アップするというデータもある。アップルのティム・クック、アマゾンのジェフ・ベゾス、ツイッターのジャック・ドーシーは平均で7時間寝ている。長く寝て何百億円も稼いでいる。きょうのパックン視点は「Feeling dumber？ Get more slumber！」（仕事したい？おやすみなさい！）。パックンは「自分の生活スタイルにあわせて長い時間、昼寝でもいいから長い睡眠時間を確保できるようになっていると思う。寝ることをおろそかにすると大事なチャンスを損ねる。しっかり寝ることでパフォーマンスがはねる。寝ることは健康と経済両方のメリットをかねる」などと述べた。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて開かれた衆議院の政治倫理審査会で、岸田総理は「一連の事件で政治不信を引き起こした」と述べ陳謝した。岸田総理は国会議員も責任を負う政治資金規正法改正をいまの国会で目指す考えを示した。また総理在任中に個人の政治資金パーティーを行わないと名言した。また武田元総務大臣は派閥の会計処理などについて「知らなかった」と関与を否定した。
米議会下院は政府機関の一部閉鎖の回避に向け、新たなつなぎ予算案を賛成多数で可決した。新たなつなぎ予算の期限は3月1日・8日と迫っているが可決した新たな予算案はそれぞれ3月8日・22日に延長する。
米バイデン大統領はテキサス州を訪れ、メキシコとの国境地帯を視察した。アメリカで不法入国者が急増し有権者の不満が高まる中、移民問題に真剣に取り組む姿勢をアピールする狙い。一方同日トランプ前大統領も国境を訪問しバイデン政権の移民政策を批判した。不法入国者の問題は11月の大統領選で大きな争点になる。
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