高校の授業料無償化を巡って、自民党、公明党と日本維新の会の政策責任者らが会談。維新の会は「石破総理大臣が引き上げる考えを示した私立高校の支援金の上限額を明示するよう」求めた。これに対し自民、公明両党は「上限額については、公立と私立の公平性なども踏まえ、実態調査を行って決めるべき」と指摘。引き続き3党で調整を行うことになった。自民、公明両党と立憲民主党の政務調査会長が会談。立憲民主党がまとめた予算案の修正案で示された財源の考え方について、与党側は「各省庁へのヒアリングで“すべてを財源にするのは難しい”といった意見が出された」などと伝えた。これに対し、立憲民主党は「修正案を変更するつもりはない」という考えを示し、引き続き協議することになった。
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