- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 大川智宏 海老澤界
オープニング映像。
NY株式、株式先物、為替の値動きを伝えた。ハイテク株が上昇を主導、ナスダックとS＆P500は2日続けて最高値を更新。AMDやNVIDIAの半導体関連株が上昇。ナスダックは終日、プラス圏で推移。NVIDIAの時価総額は初めて2兆ドルを突破。セールスフォースやアムジェンがそれぞれ2％を超えて上昇、全体を押し上げた。ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが25.9％の急落。決算の見直しで最終赤字が拡大。ローン審査で内部統制の重大な弱さを特定したと公表し経営不安が再燃している。
アメリカのバイデン大統領は1日、政府機関の一部閉鎖の回避に向けた、新たな「つなぎ予算」の延長法案に署名した。これにより、予算は成立し、3月1日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる事態は回避された。ただ、成立した新たな「つなぎ予算」の一部は8日に期限を迎えることから、アメリカ議会の上下両院は今週再び対応を迫られることになる。
アメリカの2月のISM製造業景気指数は47.8と1月から1.3ポイント低下し、市場予想を大きく下回った。好況と不況の分かれ目である「50」を下回るのは16カ月連続。項目別では、特に新規受注と生産が低下。発表元は「製造業は引き続き縮小し、そのペースは加速している」と指摘している。
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アメリカの起業家イーロン・マスク氏が、対話型AIの「チャットGPT」を手掛けるオープンAIとそのCEOのアルトマン氏を提訴したことが、明らかになった。カリフォルニア州の裁判所に提出した訴状によると、マスク氏は、オープンAIが設立時の理念に背き、事実上マイクロソフトの「子会社」となり、利益を追求しているのは契約違反と訴えている。マスク氏は2015年にオープンAIの設立を資金面などで支援していた。
減少傾向のM＆A取引額、景気後退懸念が影響して低迷していたが、2024年に入り、回復の兆しがあるという。ジョー・マントン氏は「今年に入り100億ドル以上のM＆Aが8件発表された。反トラスト法の規制が厳しいアメリカで大型の取引が多いのは興味深い。企業がこうした厳しい環境に対応し取引により積極的になっていることの表れだ。M＆Aの低迷が長引いたことで需要も滞っていた。企業は成長戦略を保留していたが、今は戦略強化に向けて買収を実施している。テクノロジー分野は通常M＆Aのけん引役だが去年は規模が縮小していた。しかし今年は正常化するとみている。M＆Aでよく話題となるのが医療品の分野。製薬会社は手元資金を多く持っていて新薬のために常に事業を強化する必要がある。天然資源分野は去年取引が活発だったがこの傾向が今年も続くとみている」などと述べた。
双日総合研究所・吉崎達彦さん、智剣・Oskarグループ・大川智宏さんを紹介した。
為替の値動きを伝えた。
大和証券の多田出健太さんのドル円予想レンジは149.50～150.50円。多田出さんは「今週のECB理事会は現状維持だと思いますが、利下げに向けた情報発信が注目されます。アメリカの景気見通しが引き上げられる一方で、ユーロ圏は下方修正が続いていることもあり、ECBは早期利下げに踏み切るとの見方も強まっています。ユーロ圏でも今年の利下げ期待が後退していますが、アメリカより期待が根強い印象です。利下げはデータ次第なところがありますが、特に賃金指標が重要となります。インフレが目的の2％に到達するためには、サービス価格の売りが鈍化する必要があります。ユーロ圏の賃金動向を示す12月期の交渉妥結賃金は、前年から4.5％上昇しました。その結果を受け、ECBのラガルド総裁は、明らかに心強い内容とするものの、1-3月期が先行きを判断する上で重要になるとも述べました。賃金上昇率はピークアウトの兆しが見えますが、依然として高い伸びが続いています。求人広告賃金は足元で再び上向いており、この傾向が続く取り下げに踏み切れない可能性もあります」などと話した。
10年国債・株式先物の値動きを伝えた。
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大川智宏さんの日経平均予想レンジは39,800～40,500円。大川さんは「アメリカのエヌビディアが好決算を発表し、日経平均がバブルの最高値を更新しました。エヌビディアは2023年から5～6倍成長しておりますが、これにはバブルの兆候は全くないですね。株価が急騰したので、調整リスクでしたり、需要に応えられない間に「AI半導体ブームが終わる可能性などのリスクも小さいとは言えず、日経平均にも影響を与えるので注意していきたいですね」などと話した。
8日の国際女性デーを前にきのう、民法とNHKのアナウンサーらが集まり女性のキャリアやライフプランなどに悩む学生の疑問に答え応援するトークイベントが行われた。
今週の予定。きょう、国内で10－12月期法人企業統計調査。5日、アメリカでスーパーチューズデー、中国では全国人民代表大会が開幕。6日、アメリカでFRBパウエル議長が下院議会で証言。7日、ECB理事会の結果発表、アメリカでバイデン大統領の一般教書演説。8日、アメリカで2月雇用統計。
吉崎氏の注目「アメリカ一般教書演説」。吉崎氏は「何を訴えるかと同時にいかに訴えるかというのも大事。もし1か所でも言い間違いや絶句したりするとそれだけでたぶん大統領選挙にものすごく影響してしまう」などと話した。大川氏の注目「アメリカ雇用統計」。大川氏は「雇用者数は2カ月連続で予想を大きく上回っている。もし今月も大幅に上回ることがあればもしかしたら利下げしないんじゃないかという見方も出てくるかもしれない」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
日経平均株価の3月8日（金）の終値の予想の中央値は40200円。先週末の終値から300円あまり高い水準だ。40400円を予想した野村アセットマネジメントの石黒さんは脱デフレと企業改革への期待を背景に海外投資家の日本株買いが継続すると見ている。ドル円相場の今週末の終値の予想の中央値は150円。150円50銭と予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは、週末の雇用統計で雇用の伸びは20万人割れに減速するも、FRBによる早期利下げ観測が復活するまでにはいたらず、ドル円は底堅く推移すると見ている。このほか今回は価格急騰が話題のビットコインについて聞いた。個人投資家が長期投資の対象としてビットコインを保有する場合、ポートフォリオの何％を充てるべきかという質問に対し、回答した34人のうち44％にあたる15人が保有する必要はないと回答した。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷さんは、利回りが存在せず適正価格も存在しない 値上がり価格のみが収益の厳選であり、あえて持つ必要はないと指摘。一方ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんは、自身のリスク許容度によって決めるべきだが、ボラティリティーが激しい性質から5％前後が妥当ではないかと回答した。モーサテ景気先行指数については3ヶ月先の日本の景気を占う指数は32.9で、先週から約1ポイント悪化した。海外ではアメリカは2週連続の悪化。ヨーロッパは5週ぶりの悪化。一方中国の指数は2週連続で改善した。
吉崎のテーマは「スーパーチューズデー直前 気分はもう”ほぼトラ”」で、「スーパーチューズデーはもともと南部の州が中心となって大統領選びに自分たちの声を強く反映させようということで、予備選日程の相乗りを始めたのが始まり。今年は15の州に拡がり、カリフォルニアやテキサスのような大きい州も入っているので影響力が大きくなっている。民主党側では現職のバイデン大統領が順調に代議員数を積み増しているので再選への足固めが進んでいる。共和党側はトランプ前大統領がこれまで8つの州でことごとく勝っている。リアルクリアポリティクスのベッティングオッズを見るとトランプさんとバイデンさんが抜けてて、どっちかというとトランプ優勢。ニッキー・ヘイリー氏は2月24日、地元であるサウスカロライナ州の予備選でトランプさんに約20ポイント差で負けている。勝ち目は薄いがそれでも戦い続けるのはトランプ氏に死角があるから。1つはニューヨーク州で先月行われた民事裁判で約5億ドルの罰金を払わなければいけない、3月25日から刑事事件の裁判も始まること。ヘイリーさんは選挙資金にもまだ余裕があるみたいなので行けるところまで行くという判断となりそう。ただ出口調査では共和党支持者のあいだにも温度差があると見えてくる。2020年のバイデン氏は正当に勝ったのか？と聞くと「YES」は3分の1でヘイリーさんに入れている。「NO」と答えた3分の2はトランプさんに入れている。熱狂的な支持者がそれだけ多いことだと思う。トランプ氏が有罪になっても大統領にふさわしいかと聞くと6割が「YES」でこの人たちはトランプ支持。ところが「NO」の人も3分の1くらいいて、彼らはヘイリー支持。トランプさんの裁判で重要なのは議会選挙事件の裁判だが、後に遅れそう。トランプ陣営は裁判の中身を戦うのではなく、少しでも後に遅らせ時間切れを狙っている。」などと説明した。
低価格を強みとする小売店が格安店の出店を加速する。パンパシフィック・インターナショナルホールディングスは「ドン・キホーテ」などの出店を2024年6月期に5割増やす。物価高が続く生活必需品は節約する選別消費が一段と強まっている。（日経電子版）
国土交通省は全国の公営住宅で子どもの安全確保のための改修を進める。空き家活用の支援制度も整備する。政府は子ども未来戦略で子育てに優しい住まいの拡充を明記した。（日経電子版）
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- 国土交通省日本経済新聞 電子版
日銀が金融機関からお金を預かる当座預金の構造をマイナス金利前に戻す案を検討している。日銀は2016年に当座預金の一部にマイナス金利を課す仕組みを導入し、現在の日銀の当座預金は三層構造となっている。マイナス金利の解除後には大半の当座預金に金利を付けた昔の構造に戻すとの見方が広がっている。大手銀行は資金運用の見直しに着手しており、日銀当座預金の積み増しに動く方向。金融機関が日銀にお金を預けるほどペナルティとして利払いを課されてきた現在の構造は転換することになりそうだ。（日経電子版）