減少傾向のM＆A取引額、景気後退懸念が影響して低迷していたが、2024年に入り、回復の兆しがあるという。ジョー・マントン氏は「今年に入り100億ドル以上のM＆Aが8件発表された。反トラスト法の規制が厳しいアメリカで大型の取引が多いのは興味深い。企業がこうした厳しい環境に対応し取引により積極的になっていることの表れだ。M＆Aの低迷が長引いたことで需要も滞っていた。企業は成長戦略を保留していたが、今は戦略強化に向けて買収を実施している。テクノロジー分野は通常M＆Aのけん引役だが去年は規模が縮小していた。しかし今年は正常化するとみている。M＆Aでよく話題となるのが医療品の分野。製薬会社は手元資金を多く持っていて新薬のために常に事業を強化する必要がある。天然資源分野は去年取引が活発だったがこの傾向が今年も続くとみている」などと述べた。