- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中島厚志 石黒英之 柴田光浩
オープニング映像＆出演者が挨拶。今週からアメリカは夏時間などと伝えた。
ニューヨーク連銀発表の2月期待インフレ率の1年先中央値は3.04％。3年ぶりの低水準。ガソリンは上昇、家賃は4カ月連続低下。3年先・5年先の期待インフレ率はそれぞれ前月から上昇。
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ビットコイン価格が一時7万2880ドルの過去最高値を更新した。11日にはイギリスのFCAが暗号資産ETN（上場投資証券）の上場を許可すると発表した。投資会社などプロの投資家のみ取引を許可。ロンドン証券取引所はビットキャッシュとイーサのETNの申請受付を4－6月期に開始へ。
アメリカのオンライン掲示板レディットが11日、最大7億4800万ドル規模のIPOを目指していると明らかにした。レディットは2200万株を1株31ドル～34ドルで売却する計画。
バイデン政権は11日、予算教書を公開。大企業や富裕層への増税で財政赤字を今後10年間で3兆ドル（約440兆円）削減する方針を示した。11月の大統領選挙に向けバイデン大統領の事実上の公約となる。2025年度の歳出総額は前年度比4.7％増となる7兆2660億ドル（約1068兆円）を要求。
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ニューヨークの堀古さんと中継。アメリカCPI 下げ止まりに警戒。堀古さんは「新型コロナ感染拡大を受け2022年半ばに向けてインフレ率が急上昇。CPIヘッドラインは一時、前年比9.1％まで上昇しました。その後は着実に低下してきています。直近では気になる傾向が。CPIの約36％を占める住宅関連コストの上昇率がこの半年下がらなくなっていることです」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストの新潟県立大学の中島厚志さんと野村アセットマネジメントの石黒英之さんを紹介した。
株と為替の現在の値を伝えた。
きょうの為替見通しバルタリサーチ・花生さん。花生さんはドル円の予想レンジを146.50円～147.50円とし、「先週金曜日に発表された雇用統計が強弱まちまちの内容だったが、アメリカの金利は安値圏で推移しドル円の頭を抑えて始動。本日はCPAの発表があるが、日銀の3月マイナス金利解除の思惑もあるため、ドル円は引き続き頭の重い展開が続くと思う」と話した。また、注目ポイントには「雇用統計後の注目点」と挙げ、「1つは雇用統計の指標性の低下。アメリカの雇用統計の内容は強弱まちまちだったが、全般的に見てノンファームペイロールは下げ止まりの印象が強いと思う。しかしそれでも金利が低下したことを考えると、底堅いノンファームペイロールはかなり市場に織り込まれていたと思う。今後はその他各インフレ指標により注目が集まると思うし、雇用統計の中でも失業率や平均時給が焦点になると思う。2つ目は金価格の推移。金価格は3月になって急騰しているが、このプライスアクションは昨年9月～10月の展開にかなり似ている。昨年の金価格急騰はその後のアメリカの金利低下を先導したということでも記憶に新しい。その意味で今後の金価格の動向には十分気をつけるべきだと思う。3つ目はFRBの夏場の利下げ確率が高まったこと。底堅い雇用統計にも関わらず、6月に利下げ予想は上昇し弱い平均時給などのデータも有り、一部では5月に利下げせずに蒸し返す動きもある。今後のインフレ指標次第ではあるが、FRBは夏場の利下げに向け着実に動き始めたと思う。年明け以降のアメリカの金利上昇が一服したとすれば、ドル円の頭は重くなるんじゃないかと思う。一方で日銀の金融正常化に対する姿勢は正直はっきりしない。これからのレンジは145円～150円を予想したい」などと話した。
各国の株価指数を伝えた。
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ゲスト・石黒さんの日経平均予想レンジは38，100円～38，700円で、「きのう前場でTOPIXが2％以上大幅下落したが、日銀は異例のETFの買いを見送ったということもあり、金融政策正常化の思惑が強まりやすい状況だと思う。そういった意味では投機的な売りが優勢となり、株価はマイナス圏での推移となりそう」と話した。また、注目ポイントには「日本株上昇のカギを握るROE（自己資本）」と挙げ、「日本は賃金と物価が上昇する好循環をはじめとする”脱デフレ”への期待が高まる中、企業が利益確保のために値上げできる環境が浸透しつつあり、企業の利益改善につながっていることが足元の日本株上昇につながっていると思う。加えて株式の持ち合い解消だったり自社株買いなど資本効率の改善に向けた動きが加速しつつあることもプラスだと思う。主要株価指数のROEとPBRの関係を見てみると、日本企業のROEの拡大によりPBR面でようやく中国を逆転して最下位から脱出した。今後もROEの拡大が継続するかが日本株の動きを見る上で大事になると思う。海外投資家の日本株の売買動向は日本企業のROEの動向に概ね連動している。近年は海外株と比べ日本株の稼ぐ力が低かったが、足元では日本企業のROEが着実に改善してきており、海外投資家の日本株の買いにつながっていると思う。2015年のアベノミクスピークと比べると現在の海外投資家の日本株の持ち高は11兆円ほどまだ少ない状態にあり、海外勢の日本株の買い余地は依然として大きいんじゃないかと思っている。純資産から計算してみると、日経平均の1年後の1株あたりの純資産は2万8，000円と推計しており、日本企業のROEは現在9％だが、これがインフレと企業改革で10％まで拡大する確度高まると、日本株のPBRは1.7倍の評価となる。そうなると2025年の3月末の日経平均株価は純資産の2万8,000円×1.7倍で4万7，000円を超える展開も十分あるんじゃないかと考えている」と話した。
東日本大震災の発生から昨日で13年が経った。被災地では地震が起きた時刻に犠牲者への祈りが捧げられた。宮城・石巻市では、午後2時46分、サイレンが鳴り響き遺族などが黙祷して犠牲者を悼んだ。福島県が主催する式典には岸田総理大臣が出席し、「震災の教訓を風化させることなく能登半島地震をはじめとする自然災害への対応に生かす」と述べた。東日本大震災による死者数は関連死を含めて全国で1万9,702人で、2,520人が行方不明となっている。今も約2万9,000人が避難生活を余儀なくされている。
中国の重要政策を決定する全国人民代表大会が昨日閉幕し、今年の経済成長率の目標を5％前後と定めた政府活動報告や国防費を含む予算を承認した。承認された予算では、国防費は去年と比べ7.2％多い1兆6,655億元（約34兆円）と過去最大で、軍拡路線を続けることが鮮明になった。また首相が率いる政府に相当する国務院の職務について定めた「国務院組織法」を改正し、中国共産党の優位性を明記した。1993年以降、閉幕にあわせて行われてきた首相会見を取りやめるなど、首相の権限低下を内外に示す形になった。
ダイハツ工業の認証不正問題で、国土交通省は新たに「タント」とスバル「シフォン」の出荷停止の指示を解除した。安全や環境に関する性能の基準を満たすことを確認したという。国内向け45車種のうち今回で23車種の基準適合性が確認され、残りについても確認を進める。
自民党青年局の関連行事で露出の多い衣装を着た女性ダンサーを招き、不適切な行為があったとして辞任した藤原崇青年局長の後任に鈴木貴子氏を起用する方針を固めた。現在は党の副幹事長を務める鈴木氏は鈴木宗男参院議員の長女で、女性の青年局長としては牧島かれん前デジタル大臣以来2人目となる。
中島さんは「欧米では物価高を補う賃上げがサービス価格の高止まりに繋がってる。少し主役がチェンジしてきてる。したがって、アメリカの物価のこれからのポイントは物価鈍化にともない、賃上げがどう沈静化していくかにある。雇用情勢が良好で、人手不足感がなくなっていないという状況があるので、物価高止まりのイメージがないが、FRBも動きにくい状況が当面続くのでは」などと話した。
石黒さんは「インフレの高止まりが見込まれる。先週末に発表されたアメリカの雇用統計は賃金のインフレ圧力が和らいでいるということが、示唆される内容になってるので、緩やかながらインフレが沈静化に向かう流れは維持されてるのではと思われる。アメリカ株は高値圏で推移してるということもあるので、市場予想通り、インフレ高止まりを示唆する内容が出てくると今晩利益確定売りが優勢になるという展開も想定される」などと話した。