- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中島厚志 石黒英之 柴田光浩
全国の天気予報を伝えた。
中島さんのテーマは「進む 世界経済のデカップリング」で、中島さんは「世界の貿易と投資の制限敵措置数の推移を表したグラフを見ると2010年代の後半、特にトランプ氏がアメリカ大統領になってから米中摩擦が生じ2010年代後半から制限敵措置が増え始めて現在まで続いている。足元で言えばアメリカは中国の半導体企業にアメリカの先端技術のアクセスを制限する強化に乗り出していることもあるので、世界経済のグローバル化のデカップリングが進んでいる。世界経済においてのデカップリングの動きも見えてきた。中国は足元では引き揚げに転じている。背景には中国の低調な景気や不動産不況も影響している。日米、EUは互いの貿易も増え、大きくシェアを回復している。インド・メキシコ・ベトナムといった国々も中国に代替するかたちで輸出割合が増えている。世界経済の減速が輸出と直接投資の減少をもたらしているという面があるが、それでも昨年の1-9月期の世界輸出を見ると前年同期比で5.7％減っているし、直接投資は半減している。過去20年間では世界の輸出においては1％伸びるとそれに応じた世界経済は0.8％成長する関係が見て取れるし、世界の直接投資が1％増えると世界経済で0.5％成長する。デカップリングがさらに進展して輸出や直接投資が減ると世界経済がそれなりに下押しされることになる。今年の世界経済はIMF、OECD、世界銀行いずれも3％前後と少し弱めの数字になっている。ただいずれもデカップリングの影響を織り込んだ予測ではないので、デカップリングが増える状況があるので下振れる可能性があってもおかしくないと見ている。生産の国内回帰には限界があるので、グローバルサプライチェーンの組み換えが起きているので、そのような動きを行うことも大事。また新たな組み換え先としてはリスクが少ない国が増えれば好都合。例えば同じような経済的枠組みを共有しているTPPに先進国だけでなく新興国も加わることが増えていけばグローバルサプライチェーンの組み換えもしやすくなり、有益な資材になると思う。」などと述べた。
NY株式の値動きを伝えた。
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「ホリコ・キャピタルマネジメント」の堀古さんはFRBが去年から行なっていた銀行への資金繰り支援策が停止することについて「FRBはちょうど1年前、シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに「BTFP」を導入した。民間の銀行に対し債権の市場価格ではなく額面まで貸し出す異例の措置で、これにより一旦危機は回避された。しかしこのプログラムの足元の利用状況を見ると導入後最高に近い残高になっている。個別の銀行名は明かされていないが、銀行全体としてはまだストレスを抱えた状態が続いていることが分かる。ニューヨークの11日をもってこのプログラムによる新しい貸出は行われなくなったが、既存の貸出は1年間継続される。一方で金額自体はそれほど大きくないものの、プログラムの利用が最高残高というのはまだ危機に陥る可能性のある地方銀行が存在していることを意味する。特に今後債券価格が下落すると以前のようにFRBから額面まで借りられる状況ではなくなるため、危機が表面化しやすくなる。地銀株の推移を見ると去年の安値よりは回復しているが、危機前には戻っていない。BTFPの停止が金融システム全体に影響する可能性は低いものの、個別ではまだ危機がくすぶっている状況にあるといえる。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
きょうの経済視点、中島さんは「いま景気で見るとアメリカ景気は堅調ですけどもヨーロッパの景気も丁重ながら少しずつ底入れしているので世界経済も底入れし始めていると見られる。一方で原油価格も高くどっちに行くかと、また世界経済の分断も進んでいるので綱引きをしているというのが現在の世界経済ということができる。現状自体は世界の景気が単純に停滞しているのではなく、プラスマイナスが引き合っているということ。したがってプラスとマイナス、両方に備えるということが必要。次の回復に備えITなどの技術を取り込む投資をしていく。マイナスについてはリスクへの備えということでリスク分散などの対応もしっかりしていく。単にじっとして景気が良くなるのを待つことではない」などと解説した。石黒さんは「人生の先行きに明るい気持ちが持てないと悩んでいる人も多いのではないか。人生を豊かにするのに一番なのは推しの存在だと思う。自分の好きなものや趣味があったり、アーティスト、俳優などの人がいると人生に張りが出てくる。推しの存在に自身が熱中することで日々の生活が楽しくなる。推し活に熱中することによってネガティブな感情は吹き飛んでしまう。こういうところも経済の浮揚効果は大きいと思う」などと解説した。石黒さんの推し活は「昔から音楽が好きでダンスミュージックやヒップホップ」とのこと。
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モーサテプレミアムのお知らせ。専門家とともにアメリカの金融政策や相場の先行きを占う。3月12日21時5分ごろ生配信。
テレビ東京系列では今週、「SDGsウィーク」と題し「大切にしますミライ～ずっと地球と一緒に」をキャッチフレーズに多彩で豊かな社会づくりに貢献するための取り組みをお伝えしている。きょうは「SDGsは続く Z世代の先を見据えた取り組み」を紹介する。
訪れたのは埼玉県秩父市にある「秩父農工科学高校」。授業をしているのは自動車大手のホンダ。カーボンニュートラルを目指しZ世代の高校生に電動バイクの良さをアピールする狙い。秩父市郊外にあるこの学校にはバイク通学の生徒が多く在籍し、自ずとバイクに向けられる要求も高い。そんな生徒たちに向けて持ち込んだのが電動バイク。モードにもよるが、航続距離は約50キロと通学には十分。バッテリーを取り出して自宅の家庭用コンセントで充電可能。授業後は実際に伝統バイクを体験した。電動バイクを体験した生徒に話を聞くと「楽しかった。乗り心地が良いので楽しくて慣れた。電動バイクを視野に入れて（環境）問題が少なくなっていくと良い」などと話す。中原さんも生徒と一緒に体験した。秩父農工科学高校・今井先生は「学校教育の中で少しでも（SDGsを）根付かせていけたら」と話す。
SDGsへの取り組みはZ世代の次の世代に向けても広がっている。港区・青山に本社を持つ伊藤忠商事が展開する「ITOCHU SDGsスタジオ」。スタジオ内にある「こどもの視点カフェ」では、子どものランドセルを大人の大きさに換算した約18.9キロのランドセルや、子どもからみた大人の大きさを体験できるVR、子ども目線の朝食の大きさを再現した「2歳の朝食」など子どもが安心できる子育てを考えることができる。未来を担う子どもたちが遊びを通してSDGsの考え方を体験できる親子向け施設「キッズパーク」では、スクリーンに映る海のゴミ問題や森に住む多種多様な生物の保護、ゴミの分別を学べるボールプールや普段は捨ててしまう廃材を使った工作など、様々なテーマのプレイエリアがあり、遊びながら生活の中のSDGsにつながるアイデアを育む。入場は無料で連日予約でいっぱいだそう。たっぷり遊んだ後はお腹が空く。併設されているレストラン「星のキッチン」では、ボロネーゼに肉ではなくソイミートを使用するなどサステナブルな食を身近に楽しく体験することができる。そして顔より大きなサイズのパンケーキは、2歳児にとっての朝食を大人サイズに再現したもので、子どもを育てる親たちに子どもの気持ちを理解してもらおうと考案されたそう。商社である伊藤忠商事がSDGsスタジオを展開する理由を聞くと田部さんは「我々は世界的に多岐多様なビジネスを展開している。SDGsは2030年がゴールだが、2030年で終わるわけではない。次世代に繋いでいかないといけない。そのためには子どもたちへ発信・啓発・教育する場が必要。企業理念として”三方よし”を掲げており、これは『売り手よし・買い手よし・世間よし』を指している。『世間よし』がまさにSDGsと通じるところがあると思っている。『三方よし』を生かしながらSDGsにも貢献していく」と話す。こうした企業の動きについて、若者の消費行動に詳しい専門家は「昔の若者と比べると今の若者の邦画社会貢献意識や環境問題など社会問題に対する意識が高い。『サスティナビリティに関わる取り組みに積極的である』という企業の広報活動に力を入れることはZ世代に響きやすいと思う」と話す。
大和証券の柴田光浩さんが解説。テーマ「ハイテク株に続いて物色の広がり進むか」。柴田さんの注目銘柄を紹介。消費関連はコストコ・ホールセール、ウォルマート、ルルレモン・アスレティカ。資本財関連はユナイテッド・レンタルズ、キャタピラー、ハネウェル・インターナショナル。柴田さんは「コストコは会員制であるのが大きな特徴。年会費を貰う代わりに量が多く割安な販売をしています。コストコの店舗はあの大きさで4000種類未満しか置いていない。それを会員情報を使って仕入れ量の最適化ができ、安さを実現しています」などと話した。店舗数も会員数も増加基調。ポイントは会員の継続率が9割超え、リスクは景気の腰折れによる消費減退など。柴田さんは「ルルレモン・アスレティカはスポーツアパレルを展開する小売業者。ヨガスタジオでの販売を起源とすることもあって支持基盤は健康志向の高い女性、比較的所得の高い女性に支持されている」「高い売上成長を目指している企業として知られ、複数の拡大戦略をとってる点に注目。製品ラインアップの拡充、ゴルフ・テニス・アウトドア向けの商品をラインアップ。22年からシューズを展開」などと話した。ポイントは海外への進出が成長ドライバー、リスクは機能性アパレル分野の競争激化など。※投資は自己責任でお願いします
午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
全国の天気予報を伝えた。
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第96回アカデミー賞の授賞式がハリウッドで開かれ「オッペンハイマー」が作品賞など7冠に輝いた。受賞に先立ち監督と務めたクリストファー・ノーラン氏にインタビューし作品に込めた思いを聞いた。「オッペンハイマー」は原爆を開発した物理学者ロバート・オッペンハイマーの伝記映画。クリストファー・ノーラン監督はオッペンハイマーに焦点を当てた理由を「私は彼の人生と彼が世界に与えた影響にずっと興味を持っていた。オッペンハイマーは人類史で最も重要な人物。今も続く核兵器がある世界をつくってしまった。生命を破滅させる能力を得て人類はもろい存在となった」などと語った。クリストファー・ノーラン監督の撮影手法は徹底したアナログ主義。フィルムカメラを多用しCG映像とは距離を置く。監督は「実験の核爆発のシーンは鮮やかで驚異的である必要があった。映像で驚異を表現するにはアナログ撮影の方がはるかに効果的だ.。CG映像は美しいがどこか安全だと感じる。重さが伝わる映像をつくりたかった」と述べた。ノーラン監督が関心を寄せているのがAI。監督は「AIの本当の驚異を掘り下げていくとAIが核兵器を発射するかもしれないと思ってしまう」などと述べた。
ニューヨーク連銀発表の2月期待インフレ率の1年先中央値は3.04％。3年ぶりの低水準。ガソリンは上昇、家賃は4カ月連続低下。3年先・5年先の期待インフレ率はそれぞれ前月から上昇。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
ビットコイン価格が一時7万2880ドルの過去最高値を更新した。11日にはイギリスのFCAが暗号資産ETN（上場投資証券）の上場を許可すると発表した。投資会社などプロの投資家のみ取引を許可。ロンドン証券取引所はビットキャッシュとイーサのETNの申請受付を4－6月期に開始へ。
バイデン政権は11日、予算教書を公開。大企業や富裕層への増税で財政赤字を今後10年間で3兆ドル（約440兆円）削減する方針を示した。11月の大統領選挙に向けバイデン大統領の事実上の公約となる。2025年度の歳出総額は前年度比4.7％増となる7兆2660億ドル（約1068兆円）を要求。
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- アメリカ合衆国大統領選挙ジョー・バイデン
アメリカ株式先物の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
あすはJ-REITを取り上げる。指数は去年以来下落が続いているが反転のきっかけはあるのか。専門家が解説する。
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