- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 並木幹郎 山田修輔 吉川雅幸
吉川さんは「先週、連合が傘下の組合の今年の賃上げ要求の集計値を出してるが、5.85％で去年より1.3％高い要求になってる。去年は4.49％の要求で妥結が3.85だった。今年は元々の要求水準が1.3％高くて、企業側も前向きに答える姿勢を示してますから、去年より高い賃上げで妥結する可能性が高い」、「今月か来月にマイナス金利の解除はある可能性は高い」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
吉川さんのプロの眼。テーマは「すれ違う日米金融政策 為替変動のめど」で、「アメリカで利下げ方向が変わらなければ、アメリカで10年債利回り4.1％くらいですが、これが3.8や3.9とか緩やかに下ることはありえる。一方で、日本銀行がマイナス金利解除とともにイールドカーブ・コントロール撤廃に動くと、緩やかだと思うが、0.7％の10年債利回りが0.8とか0.9とかに少し上がる可能性はある。日米金利差が1％動くと10円くらい為替が動く関係性がある。今後日米の金利差が逆方向に動きても長期金利の差は0.4、5％くらいしか縮こまらないので、そうすると1％で10円とすると4、5円のイメージになるので、円高になっても140円前後というのが一つの見方」、「パンデミック前は100円から120円くらいのレンジで動いていた。それがパンデミック後、20円から30円円安方向にずれていて、これが一時的なものなのか、継続的なものか」、「日本銀行がゆっくり金融政策正常化を進めるくらいだと、大幅に円高になる可能性は低いと思う。何かあるとすれば、アメリカで波乱があった場合で例えば、商業不動産の問題が広がりアメリカの景気が悪くなり、FRBが大幅利下げすることになるとか、消費者物価が上振れて大幅に利上げしなければいけなくなるとすると、一回はドル高になるが、そのあと大きなドル安円高になる可能性がある。ただ、今のところそのリスクは小さいと思っている」などと述べた。
大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんに話を伺う。シュナイダーさんは「AIは今後も大きなテーマとして中長期的に相場を牽引すると思う。アドビは画像編集ソフトで高い市場シェアを持ち、クリエーター向けではほぼ独占的の企業。世界のモバイルトラフィックでは今後も動画の急成長が予想され、アドビが提供するソフトへの需要もそれだけ高まると思われる。去年3月にはAIサービスを公開し、生成AIへの需要を取り込む基礎も高めた。先月15日、オープンAIが文章を入力するだけで動画を作成する生成AI「Sora」を発表。アドビの株価が翌日約7％下落した。オープンAIはSoraを一般公開する予定はまだないとしている上、著作権を含め商用化へのハードルは高く、プロのクリエーターはそう簡単にアドビから離れないと思われる。アドビは明後日が決算発表で、ファイアフライの業績への寄与や今後の見通しに注目」、「グーグルの親会社アルファベットもAIに関して苦戦している。去年ChatGPTの対抗策として開発した対話型AIバードは回答の不正確さが指摘された。その後、グーグルはジェミニを発表したが、人物の画像生成に不具合が見つかり、株価が下落した。アルファベットは収益の8割以上が広告収入。今年の夏はパリ五輪や米大統領選と広告業界にとって2大イベントが重なり、商機となっている」などと話した。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
昨日、豊田合成は、ESG活動推進に向けた独自の枠組み「サステナブル＆ポジティブインパクト・ファイナンスフレームワーク」に基づくインパクト社債を発行したと発表した。発行額は50億円で、この枠組みを用いた債権発行は国内で初となる。フレームワークは、去年10月、野村證券の助言を受け策定した。調達資金はEVの生産などにあてられる。（日経電子版）
三菱電機は、管理職などを対象に職務の内容を明確にし、成果で処遇するジョブ型雇用を、来年度に導入すると発表した。高度専門職6000人が対象で、人事制度を刷新しキャリアオーナーシップの育成につなげたい考えだという。（日経電子版）
吉川さんは「日本銀行が金融政策の正常化を進め、多少円高方向に行くかもしれませんですが、おそらく2％前後のインフレを達成できると思われます」、山田さんは「新NISAが始まり外国投資が積み上がっています。気になる点としては、米国経済が落ちたときに個人投資家のファンドが含み損になる可能性があるということです」などと話した。
ゲストは岡三証券・並木幹郎。
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今日のテーマは「軟調J-REIT 緩やかに反発か」。並木さんは「J-REITは、資金調達の際に資金の3～4割が金融資産からの借入金などで構成されるため、金融政策には敏感です。J-REITのサブセクターでは、物流施設に注目しています。国内のEC率上昇余地にも勝機があり、さらなる需要が見込まれます。特に注目しているのは、世界最大級の物流不動産会社のプロロジスがスポンサーをする『日本プロロジスリート投資法人』と三菱地所が全面的にサポートする『三菱地所物流リート投資法人」です。J-REIT投資の際には、7～9月に公募増資の増加があり、利益確定売り増加や、2025年のオフィスビル大量供給などのリスクを考えなくてはなりません」などと話した。
午前7時～8分頃、モーサテプレミアムの「モーサテ朝活Online」で、投資のヒントをライブ配信する。
AI大国を目指す中国は関連産業の市場規模を2030年までに10兆元（約200兆円）に拡大する目標を掲げている。AIの社会実装が着々と進む一方で軋轢も生まれている。その声を聞いた。
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上海に本社を置くゲーム制作会社「盛趣遊戯」。スクウェア・エニックスとも提携し日本のオンラインゲームも配信する大手。会議で高く評価されたスケッチはAIが描いた。この会社では去年から生成AIを本格導入し専門部署も設立。例えば「にぎやかな唐の時代の街」というテーマを与えるとAIが細かい情景を補足した長文を生成。この文章をベースにテイストが異なる画像4案を生成、かかった時間は1分。さらにゲームの世界観に合わせた書体もAIで作成。約2万字をAIは2時間で作る。AIソフトは独自開発。この会社でAIが担う業務は全体の1割～2割。中国ではゲーム会社上位50社のうち半分以上が生成AIを開発に活用。ゲーム産業の生成AIの市場規模は2030年には2兆円を超えるみられている。その一方で軋轢も。北京のゲーム会社で働いていた韓さんはイラストレーターとして活躍してきたが、今はAIが生成したものを修正するだけだったと話す。やむなく退職し、厳しい現実に直面したという。AIを使う側は「発想力さえあればAIが技術をサポートしてくれる。AIは多くの人により多くの可能性を与える」などと話す。中国の就職サイトではAIイラストレーターという職種が多く募集されているという。中国では生成AIによる長編アニメ映画の制作も始まっていると紹介された。
全国の気象情報・花粉情報および週間天気予報を伝えた。
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アメリカの労働省が発表した2月の消費者物価指数は1月から0.1ポイント加速し、市場予想も上回った。変動の激しい食品・エネルギーを除いたコア指数は3.8％の上昇と1月の3.9％から減速したものの、市場予想を上回った。モノの価格は下落したが、サービス価格は5.2％上昇と高い水準が続いている。項目別では住居費が5.7％のプラス、交通サービスが9.9％のプラスとなりサービス価格全体を押し上げた。また、物価の瞬間風速を示す前月比ベースの消費者物価は全体とコア指数がともにプラス0.4％だった。
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- アメリカ合衆国労働省
EUの加盟各国は、IMFのゲオルギエバ専務理事の2期目続投を支持した。EU議長国のベルギーが明らかにした。ゲオルギエバ氏は新型コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻への対応で指導力を発揮したとして評価されている。現在の任期は9月末まで。
シカゴダウ先物の値を伝えた。
きょうの春闘集中回答日について池谷さんは「日銀が近々動くのは、正常化に向けてなんですよね。そう考えるとそんなに怖がる必要はなくて、もうちょっと前向きにとらえてもいいんじゃないかな？と思う」などとコメントした。