- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 松波俊哉
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶した。
NY株式/ダウ/ナスダック/セクター別騰落率（25日）/為替の終値を伝えた。
EUのヨーロッパ委員会はDMAデジタル市場法に違反した疑いで米IT大手3社の調査を始めたと発表した。DMAに基づく調査は初。調査の対象となるのはアルファベット、アップル、メタの3社。アルファベットとアップルについて自社のアプリストア以外で、開発者がアプリを販売することを不当に規制しているとの疑いが持たれている。メタについては個人データの取得に同意しないユーザーに料金を課している点が問題視されている。ヨーロッパ委員会によると調査は1年以内に終了予定で違反企業には世界売上高の最大10％の制裁金を課すとしている。
ガザで続く戦闘をめぐり国連安全保障理事会はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を賛成多数で採択した。安保理が停戦要求したのは2023年10月の戦闘開始以来初めて。決議案は全ての非常任理事国が共同提案したものでアメリカを除く14カ国が賛成した。アメリカは棄権し拒否権は行使しなかった。
米ボーイングはカルフーンCEOが2024年末で退任すると発表した。ボーイングは1月に737MAXの事故が起きて以降複数の安全管理上の問題が判明したことを踏まえ責任を取ったと見られる。
ニューヨーク州最高裁判所は一族企業の不正をめぐり米トランプ前大統領に25日までに4億6450万ドルの支払いを求めた判決について、トランプ氏の請求に応じ納付期限を10日延長した。また保証金を1億7500万ドルに減額した。これに対しトランプ氏は「10日以内に保証金を払う」と述べ判断を歓迎した。
NY株式相場について東海東京証券芝田氏はハイテク株が軟調だった。エアライン関係では運行中に部品が吹き飛ぶ事故が発生して以来品質管理問題が問題視されていたボーイングのカルフーンCEOが2024年末で退任することが発表され株価が上昇した。経営陣の刷新が好感された形。ユナイテッド航空に対しては連邦航空局が今年の夏の繁忙期に運行制限を課すことを含処分を検討していることが明らかになり下落したなどと解説した。また第1四半期最終週の相場について芝田氏は今週は個人消費支出物価指数が発表される。予想と大きく乖離した数字が発表されても当日は売買できない。利益確定の売りも出やすく機関投資家も慎重なスタンスをとることが多い州などと話した。
金利/商品/欧州株式/株式先物の値動きを伝えた。
ゲストを紹介した。
株と為替の値動きを伝えた。
松波さんはドル円予想レンジを151.00～151.90円とし「アメリカの金利上昇と介入警戒感で綱引きということでドルは高値圏での推移をしている。」と述べた。注目ポイントは「日米3か月金利差5％超え局面」で「日米3か月金利差が1か月以上5％を超えた局面の過去のドル円を表したグラフでは現在の局面を含め7回のうち5回は明確な円安基調だった。1999年はG7でのドル高牽制で一時的に円高になったが最終的には円安基調に切り替えている。1999年は日本の貿易黒字に拡大と海外投資家の為替ヘッジなしでの対日株式投資が活性化し、円高基調だった。2022年以降を見ると貿易赤字のうえ対外直接投資の急増局面。商社の業界団体の日本貿易会は今年も貿易赤字継続と試算している。円安圧力になる対外直接投資も今後増加すると見ている。対外直接投資はTOPIXに約1年ほど遅れて推移する傾向があり、今後も増加基調が示唆される。今局面は為替ヘッジありが主流のため円売りフローで円売りフローのうえ日米3か月金利差5％超えなら円安基調継続という見立て。もし介入警戒感や金利差の縮小観測などから一時的にドル円が下落しても調整の範囲内にとどまると思っているので、下落したタイミングはドル買い円売りの好機だと思っている。日米3か月金利差が5％超え局面でのドル円調整幅の過去平均は4.5％なので、現在の水準からすると145円割れ程度が一つの目安となる。」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの日経平均 予想レンジは40200～40550円で、きょうの東京市場について東野さんは「アメリカ市場が小動きだったことで東京市場も前日終値を意識したスタートを予想している。」などと述べた。注目ポイントは「小型株の動向」で「日経平均が史上最高値の更新を続けるなかで小型株の相対的な見劣りが目立つ。市場の値上がりと値下がりの比率で100％を中心に変われ筋や売られ筋を判断する騰落レシオを見ると、プライム市場は先週末時点で久しぶりに130％を超えた。一方でグロース市場は90％台と依然として値下がり銘柄のほうが多い状況にある。ただ3月中旬からは上向きの方向に変わっている。グロース市場指数と同じ動きをする旧マザーズ指数であるグロース250の2011年以降の平均では3月中旬の休みを起点に短期的に上昇に向かう傾向にある。2019年以降の期間では2020年の新型コロナショックによる急落の影響が大きく出てしまうが、6月まで上昇が続く傾向にある。今年も騰落レシオとともに上昇し始めているので、4月の東京市場では小型株の大きな転換に期待したいところ。」などと述べた。
自民党の二階元幹事長が派閥の政治資金をめぐる事件の責任を取り次の総選挙に出馬しない意向を表明したことを受け、自民党の執行部が二階氏の処分を見送る検討に入ったことが分かった。二階氏はニ階派の元会計責任者や自らの事務所の秘書が政治資金規制法違反の罪で起訴されたことなどを受け自ら責任を取る考えを明らかにした。一方で離党は否定し、残る議員任期を全うするとしている。会見後岸田総理大臣は自民党本部で二階氏と面会し「自民党の再起を強く促す出処進退であると重く受け止めたところ」と述べた。複数の政府与党関係者によると、自民党執行部は二階氏が自ら出処進退を決めたとして二階氏の処分を見送る検討に入ったという。
日銀は1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、マイナス金利政策を解除したあとの具体的な政策運営の考え方について議論していたことが分かった。委員からはマイナス金利解除後の短期金利の誘導目標について0から0.1％の範囲での推移を促すとの指摘があったほか、複数の委員から国債の買入について長短金利操作を撤廃しても継続していくことになるとの見方が示されたとしている。
日産自動車は新たな中期経営計画を発表し、2026年度までに今年度に比べ年間100万台の販売増を目指すとした。実現のため電動車16車種を含む30車種の新型車を投入する。またEVについては今後開発コストを3割削減し2030年度までにエンジン車と同等にすることで価格競争力を向上させる目標も打ち出した。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹で朝鮮労働党副部長のキム・ヨジョン氏は25日、岸田総理大臣が可能な限り早い時期にキム・ジョンウン総書記と会談したいとの意向を伝えてきたとする談話を発表した。これに対し岸田総理は「北朝鮮との諸懸案を解決するためにはトップ会談が重要で、私直轄のレベルで様々な働きかけを行う」と改めて強調した。一方で首脳会談については「何も決まっていない」と話した。
明治はチョコレート菓子「きのこの山」に似せたワイヤレスイヤホンを数量限定で販売すると発表した。音楽再生や通話などで使えるだけでなく、スマートフォンの専用アプリと連動させることで144の言語を同時翻訳し、イヤホンを付けた相手と会話することが可能。海外でのきのこの山の認知度を上げるのが狙いで、販売をさらに加速していきたいとしている。