- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 西原里江 鵜飼博史
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、ナスダック、セクター別・騰落率（27日）、為替の値動きを伝えた。
きのうの外国為替市場で円相場は一時1ドル＝151円97銭をつけ、約33年8カ月ぶりの円安ドル高水準となった。日銀・田村審議委員が「ゆっくりとしかし着実に金融政策の正常化を進める」と発言したことで円安が進んだという。財務省・金融庁・日銀は3者会合を開き、円安の動きをけん制した。
中国・習近平国家主席はアメリカの企業経営者らと北京で会談し、中国への投資を拡大するよう呼びかけた。一方、その後に行ったオランダ・ルッテ首相との会談で習近平国家主席は「科学技術に障壁を設け、供給網を断てば分断と対立を招く」と述べた。オランダはアメリカから中国に対する半導体の輸出規制を強化するよう求められていて、これをけん制した形になる。
アメリカ・イエレン財務長官は中国政府がEVメーカーなどに提供する補助金が商品の過剰供給につながっているとの懸念を示した。中国企業が国内で売れなくなった商品を海外で不当に安い価格で販売している可能性があるという。
27日のニューヨーク株式相場は3指数とも上昇。幅広いセクターが買われ、出遅れ感がある株も買われた。IPOーの件数が今年はすでに30件に達していて順調。レディット、アステラ・ラブズ順調。注目の大型IOPはシーイン、エヌビディアが出資するデータブリックス。大手金融機関はIPO幹事業務の手数料収入などで収益拡大に期待がもてる。
債権の金利、商品、欧州株式などを伝えた。
為替の値動きについて伝えられた。
三菱UFJ信託銀行・酒井さんは、為替の予想レンジについて150.50円～152.00円と伝えた。注目ポイントは「年度期初のドル円動向」。年度期初にあたる4月～6月のドル円の値動きを過去7年分のグラフが紹介された。上昇傾向にあることがわかり、今年もドル円が底堅く推移する可能性がありそうとのこと。マイナス金利解除などでドル円の動向に何らかの影響はあるか聞かれると、「マイナス金利撤廃後のドル円の下落余地は限定的で年度期初のドル円は底堅く推移すると考えます。」などと話した。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（27日）・株式先物について伝えられた。
西原さんの日経平均の予想レンジは、40100円～40600円とのこと。注目ポイントは「日銀会合後の日本株投資戦略」だという。西原さんは、「日銀は先週大規模緩和政策をすべて撤廃すると決めました。こうした枠組みの大転換を行います一方で、国債買い入れ額を維持するという運用によりまして経済への影響を極力軽微にとどめようとしました。」と話した。日経平均株価は日銀会合の前週に2.5％下落していたが、会合結果を折り込むかたちで5％以上上昇したとのこと。また、市場の関心は「政府・日銀の円安対策」とのこと。政策転換後の日本株の主役について、短期は円安基調、中期は円高への転換だという。
自動運転やドローンによる物流などを社会に普及させるため、経産省や国交省などが議論する「デジタルライフライン全国総合整備計画」では、自動運転専用のレーンなどを3年後までに東北自動車道などで整備し、10年後までには東北から九州までの高速道路で整備するとしている。また、ドローンによる物流を加速させるため、3年後までに「全国の1級河川上空」の一部で運航できるよう飛行ルールなどを整備する。
来年度予算案はきょうの参議院本会議で採決が行われ、与党の賛成多数で可決・成立する見通し。一般会計の総額が112兆5717億円で、能登半島地震の復旧・復興費用などが盛り込まれている。
国内では18～19日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表される。アメリカでは10-12月期のGDP確定値が発表される。
西原さんは日銀の決定会合について「先週も会合における議論の内容なので、今の円安を見るとすでに過去のものとなっている部分があるとは思うが、為替が経済物価見通しについて日銀はどう考えているか、国債買入減額についての考え方に市場の注目が集まると見ている。消費者の実質所得への影響を通じて経済に大きな影響を与えてくるというところで、経済政策の中でもスコープに入ったことだと思う。」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。
鵜飼さんのテーマは「日銀は金利をどこまで引き上げるか？」で、鵜飼さんは「市場は金利の先行きを低く見すぎているのかなと思う。日本の政策ルールと政策金利を表すグラフを見ると「テイラールール」が若干プラスの推計とマイナスの両方を示した。いずれにしても政策金利との乖離は4～6％ある。2021年に日銀が平均インフレ目標ルールとして紹介した過去2～3年の平均インフレ率と物価目標の差が政策金利を決定する政策ルールでさえも過去2年ベースで3％以上、過去3年ベースで0.8％程度になる。0％から離れない水準で政策金利が推移し続ければ経済の実勢と合わないことになる。日銀は公式には認めないが、意図的にビハインドカーブという姿勢を取ってきたと考えている。しかしこの姿勢を長く続けると経済の強さとのバランスが崩れるので副作用を心配しなければならない。高圧経済と呼ばれる姿を続けているといずれ資産価値バブルのリスクが発生することに気をつける必要がある。日本で資産価値バブルが生じたのは1980年代後半。バブルはいくつかの大きな要因が複合的に重なることによって化学反応が生じて起こることが多い。特に1987年10月に「ブラックマンデー」が生じ、日銀が利上げできなくなり低金利の継続期待が生じたことに後押しされ企業の増益期待が強まったところで株価が上昇して生じた。株価・地価も1989～90年ごろまで急上昇を続けたあと反転した。現在地価は東京のマンションなどでは価格の上昇が見られ始めている。また株価についは企業の増益機体は足元で強まってはいるが、企業の収益率も当時より上昇しているのでおかしいとは言えないと思う。ただデフレ経済からインフレ経済に転換したことで株式市場参加した日本経済や企業の先行きに対し自信を深めているにも関わらず市場では政策金利が2年後でも0.3％までしか上昇しないという見方を織り込んでいる。今後企業収益や日本経済の先行きへの期待がさらに強まる場合には資産バブルが発生するリスクも念頭に置く必要があると思う。円安の輸出促進効果は小さくなっている。一方で収益の増加が輸出企業とグローバル企業にはあるが、一過性とみなされることが多いので、企業の期待成長率を押し上げるような力は弱くなっている。さらに経済が完全雇用になっても円安が続くと日本経済にとってマイナス面が目立つ。最近では交易条件悪化が賃金を押し下げている。今後も円安が続くと実質雇用者所得が増加に展示用としているときに水を差すことも懸念される。日銀の緩和継続のガイダンスでいえは市場は落ち着いているが、実質賃金の上昇率がプラスになるのを確認し、物価安定目標の実現に革新を強めたところで10月には利上げを開始すると考えている。最後に行き着く均衡点としての中立金利は自然利子率が概ね0％近辺、インフレ率の趨勢は概ね2％前後と考えられる。ただ日本ではインフレ期待が2％で強く安価されていないので割り引いて考える必要がある。」などと述べた。