- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 矢嶋康次 山本雅文
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。利益確定売りが出やすくなっている。テスラが上昇する一方、NVIDIAは下落するなどまちまちな展開。39％高と大幅に上昇したのがクリスピー・クリーム。米マクドナルド全店でドーナツを販売する業務提携を結んだと発表し、増収への期待が高まった。
中国の商務省は26日、アメリカがEVの市場で公平な競争を阻害しているとしてWTOに提訴したと明らかにした。中国が今回、問題視したのはアメリカの「インフレ抑制法」。この法律の下では、消費者がEVを購入する際に税優遇を受けらるが、中国製のバッテリー部品を積んだ車両は補助の対象外となるなど細かい要件が課されている。中国商務省は、これを中国企業の製品を排除する「差別的な政策」でWTOのルールに違反していると指摘した。中国のEV企業は政府の全面的な支援もあって輸出が急拡大しているが、同時に自国産業への影響を懸念するアメリカやEUとの貿易摩擦が激しくなっている。
アメリカのトランプ前大統領が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する新興メディア企業が26日、SPACと合併し、ナスダック市場に上場。ティッカーはトランプ氏の名前にちなんで「DJT」と付けられ、26日の取引は、合併前日25日の終値を16％上回る57ドル99セントで取引を終えた。トランプ氏は合併後の新会社の株式を6割程度保有しているため、終値ベースで計算すると、個人資産が約45億ドル増えることになる。ただ、筆頭株主であるトランプ氏は、原則として6カ月間株式の売却ができないため、資金難の解消につながるかは未知数。
クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、決済手数料を巡る集団訴訟で原告のカード加盟店と和解したと発表。両社はアメリカで加盟店の手数料を引き下げるほか、今後5年間、手数料を引き上げないことに合意する。これにより、加盟店側は約300億ドル（4兆5,000億円）のコスト削減が見込まれるとしている。また、加盟店は今後、ビザとマスターカードのうち、手数料が高い方のカードに追加料金を課すなどして手数料が安い方に顧客を誘導することが可能となる。
アメリカの1月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数はアメリカ全体で1年前から6％上昇した。伸びは、前月から加速、2022年11月以降で最大となった。主要20都市では1年前から6.6％上昇しこちらも前月から伸びが加速している。
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- S＆Pケース・シラー住宅価格指数
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子さんに話を聞く。シュナイダーさんは「FOMCやNVIDIAの重要イベントを通過し、イースターホリデーを迎える中、消化試合のように方向感がない。IPO銘柄やマグニフィセント・セブン、AI系半導体などグロース株が買われたがNVIDIAの下げをきっかけに利益確定売りが強まった。テスラが大幅続伸、決算で急騰したマイクロン・テクノロジーが連日の上昇。需給面では数週間、期末のりバランス、自社株買いのブラックアウト、確定申告の期限と向かい風、ただソフトランディング期待とAIのテーマは健在。S＆P500の来期のEPS予想が277ドルまで切り上がり、数社が年末の目標値を15％プラスに引き上げている。パウエル議長はFOMC後の会見でインフレ高止まりでも雇用指標が予想外に弱まれば利下げに動くとしており、来週の雇用統計が相場の行方を決めそう」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
矢嶋さんはケースシラー住宅価格指数について「上昇が止まっていない状況。アメリカの中古市場の中で住宅ローン金利が高止まりしているので、安い金利環境下で組んだローンを手放してまで新しい中古住宅を買う人がいないので在庫がなくて価格が上がっている。GDPベースで住宅投資の動きを見ると鈍くて力がない。FRBが利下げをして長期金利が下がって住宅ローン金利が下がらないと住宅市場の活性化が起きない。雇用統計が悪くならないと利下げの確立は上がらない」などと述べた。
山本さんの予想レンジは150.80円から152円ちょうど。今日の見通しについて、動きにくいとし、今日の注目ポイントは「トランプ氏再選でドル高は本当か」をテーマに解説。世論調査ではトランプ氏が優勢ということで、トランプ氏の政策で減税をするとアメリカ景気加速で円高になる、保護主義政策で関税引き上げでインフレで金利上昇になる、不法移民対策もドル高になるなどと説明。ドル安要因もあるとし、関税は全世界に関税を引き上げるが世界景気悪化懸念があるなどと例をあげてコメントした。またとトランプ前政権のときのドルの動きをみてドルが上がったが今回は教訓をふまえて押させる可能性があるなどとドル円の動きについて山本さんが解説をした。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
りそなアセットマネジメントの戸田さんの日経平均予想レンジは40300円から40700円。戸田さんは東京市場について3月最終日で底堅く推移するといいポイントは「権利付き最終日に考える高配当株」ということで、戸田さんは高配当株との関係について、今日買うと3月の配当を受け取れるが明日は権利がなくなると説明し、過去の高配当株のパフォーマンスについて説明。高配当株のパフォーマンスがいいのは増配傾向が強い高配当株があると、銘柄数を伝える。今後の見通しは権利落ち後の決算イベントに注目と資本の有効活用に対すsる東証・市場の期待があると増配・自社株買い発表企業が続出するのではと考えを述べた。
国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は全ての用途の全国平均が前年比2.3％増加し、3年連続の上昇となった。用途別では住宅地が2％、商業地が3.1％それぞれ上昇し、いずれも3年連続のプラスだった。東京や隣接する地域では住宅需要が堅調で、子育て世帯の流入が多い千葉県・流山市では17.2％上昇した。住宅地で上昇率が全国1位だったのは北海道・富良野市の27.9％プラスで、外国人による別荘の需要が強まった。また商業地も含めて価格が最も高かった地点は18年連続で東京・銀座の「山野楽器 銀座本店」で1平方メートルあたり5570万円だった。国土交通省は「一部の地方圏を除き全国的にはコロナ前の水準に戻った」としている。
イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の食品など28品目をきょうから値下げすると発表した。値下げ幅は約2～23％で、マヨネーズは267円から257円に、サラダ油は300円から267円になる。イオンやマックスバリュなど全国約1万店舗で実施する。物価高で買い控えが続く中、需要を喚起したい考えだ。
日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機について政府は第三国への輸出を認めることを決定し、防衛装備移転三原則の運用指針も改定した。輸出の対象は当面次期戦闘機に限り、輸出先を15カ国に限定している。また個別の案件ごとに与党で事前審査をしたうえで閣議決定を行うことを条件とした。
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ウクライナ大統領府は26日、安全保障政策で事務方トップのダニロフ国家安全保障・国防会議書紀を解任する大統領令を発表した。解任の理由は明らかにしていない。ゼレンスキー大統領は国民の人気が高く対立していたとされる軍のトップ・ザルジニー前総司令官を先月解任したばかり。去年の反転攻勢で成果が出ず戦況が停滞するなか、長期戦に向け態勢を立て直す狙いがあると見られる。
国内では日銀の田村審議委員が金融経済懇談会に出席し会見する。アメリカでは住宅ローン申請指数や原油在庫統計が発表される。
山本さんは田村審議委員について「田村審議委員はこれまでの金融政策正常化に前向きな方だと捉えられているので、マイナス金利解除が終わったあと先行きの追加利上げなどにどんな認識を持っているのかが注目になると思う。日銀全体のコミュニケーションとして考えると直前の観測行動が多かったり総裁が国会答弁に出る頻度が多い。一方で審議委員の公演が少ない、議事要旨公表が少し遅いなどがある。市場との対話を考えると観測報道より審議委員からのコミュニケーションが増えたほうが将来的な日銀の政策に対し市場予想を形成しやすいのかなと考える。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。