鵜飼さんのテーマは「日銀は金利をどこまで引き上げるか？」で、鵜飼さんは「市場は金利の先行きを低く見すぎているのかなと思う。日本の政策ルールと政策金利を表すグラフを見ると「テイラールール」が若干プラスの推計とマイナスの両方を示した。いずれにしても政策金利との乖離は4～6％ある。2021年に日銀が平均インフレ目標ルールとして紹介した過去2～3年の平均インフレ率と物価目標の差が政策金利を決定する政策ルールでさえも過去2年ベースで3％以上、過去3年ベースで0.8％程度になる。0％から離れない水準で政策金利が推移し続ければ経済の実勢と合わないことになる。日銀は公式には認めないが、意図的にビハインドカーブという姿勢を取ってきたと考えている。しかしこの姿勢を長く続けると経済の強さとのバランスが崩れるので副作用を心配しなければならない。高圧経済と呼ばれる姿を続けているといずれ資産価値バブルのリスクが発生することに気をつける必要がある。日本で資産価値バブルが生じたのは1980年代後半。バブルはいくつかの大きな要因が複合的に重なることによって化学反応が生じて起こることが多い。特に1987年10月に「ブラックマンデー」が生じ、日銀が利上げできなくなり低金利の継続期待が生じたことに後押しされ企業の増益期待が強まったところで株価が上昇して生じた。株価・地価も1989～90年ごろまで急上昇を続けたあと反転した。現在地価は東京のマンションなどでは価格の上昇が見られ始めている。また株価についは企業の増益機体は足元で強まってはいるが、企業の収益率も当時より上昇しているのでおかしいとは言えないと思う。ただデフレ経済からインフレ経済に転換したことで株式市場参加した日本経済や企業の先行きに対し自信を深めているにも関わらず市場では政策金利が2年後でも0.3％までしか上昇しないという見方を織り込んでいる。今後企業収益や日本経済の先行きへの期待がさらに強まる場合には資産バブルが発生するリスクも念頭に置く必要があると思う。円安の輸出促進効果は小さくなっている。一方で収益の増加が輸出企業とグローバル企業にはあるが、一過性とみなされることが多いので、企業の期待成長率を押し上げるような力は弱くなっている。さらに経済が完全雇用になっても円安が続くと日本経済にとってマイナス面が目立つ。最近では交易条件悪化が賃金を押し下げている。今後も円安が続くと実質雇用者所得が増加に展示用としているときに水を差すことも懸念される。日銀の緩和継続のガイダンスでいえは市場は落ち着いているが、実質賃金の上昇率がプラスになるのを確認し、物価安定目標の実現に革新を強めたところで10月には利上げを開始すると考えている。最後に行き着く均衡点としての中立金利は自然利子率が概ね0％近辺、インフレ率の趨勢は概ね2％前後と考えられる。ただ日本ではインフレ期待が2％で強く安価されていないので割り引いて考える必要がある。」などと述べた。