オープニング映像。

円安で訪日外国人が過去最多になる一方、実質賃金は上がらず。岸田政権には定額減税を行うなどの対策など見られるが、今回はその行方などを激論。テーマは「生活不安」「老後不安」「物価高」など。

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千代田区（東京）厚生労働省国際観光振興機構東京国際空港毎月勤労統計調査

このあとの討論に参加するパネリストを着席順に紹介。経済ジャーナリストの萩原博子、京大大学院教授の藤井聡など11人。司会は田原総一朗。

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キッズドア全国子どもの貧困・教育支援団体協議会立憲民主党自由民主党

今日の討論テーマは経済について。田原総一朗はこの分野に明るくないといい、「説明する人はうまくない 今日の人は大丈夫」などコメント。ポイントは物価高や実質賃金など。

番組では視聴者からの意見を募集中。「日本経済を元気にするために何をすべきか？（理由）」をテーマに、応募はFAX（0570-02-0580）またはX（＃朝生）で。番組ホームページでも募集。

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X朝まで生テレビ！ホームページ

先進国の中で唯一成長していない日本経済をテーマに討論。岸田首相は4万円の定額減税を発表。一部高額納税者を除き4万円が免除されるが、事務手続きの煩雑さから自治体・企業からは悲鳴が。経済難は日銀の金融政策が影響していると指摘する小幡。これに賛同する加谷は「金融緩和は効果がある」としつつ、経済活性化にはつながらなかったと指摘。これの発端であるアベノミクスについては、「政府がお金を吸い上げてしまった」「3本の矢のうち成長戦略が出てこなかった」などの意見。「新しい産業に転換できずイノベーションが起きなかった」「若者を登用するような流動性が政府になかった」などの指摘も。その根本的理由として、「賃金が下がって投資が起こらない」との意見も。

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内閣官房安倍晋三岸田文雄日本銀行黒田東彦

世界的に金利上昇などにより異常な円安にある日本。もともと日本は消費増税や緊縮財政などの影響でデフレにあり、これがさらなる円安の要因に。日本はもともと内需寄りの経済で、賃上げも起こらず税金もかかることで経済難に。出演者からは「教育にお金を使っていない」「国にお金がないのは経済が成長していないから」などの声が多い一方、小幡は「日本はそこそこ経済成長している」と反対の立場。機会の平等は守るべきだが大学進学に限らなくても良い」「不況が続いて政府は投資ができていない」「国民負担率を下げるのが先決」などの意見も挙がったが、「公共投資をやってきた結果が現在の財政難」「現代に合った経営になるよう、政府が方向づけるべきだった」などとアベノミクスの方向違いや、「政策が手抜き」などと定額減税の不備を問題視する声も。

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安倍晋三岸田文雄日本銀行明石市松下電器産業欧州中央銀行白川方明経済協力開発機構連邦準備制度理事会黒田東彦

日本において、名目賃金は上昇傾向にある一方、物価上昇分を除いた「実質賃金」は減少傾向。所得に占める租税などの負担度合いを示す国民負担率、2024年度は45.1％の見通し。この数字は世界的に見れば中間程度の位置付け。少子化による人口構造の変化が問題の根本という指摘もあり、今後は高齢者の貧困が課題になる恐れ。この原因として「若い人にお金がない」「教育にお金がかかりすぎている」「働きながらの育児に政府からの支援が少ない」などの指摘。少子高齢化対策に最も必要なこととして「結婚する女性を増やすべき」との意見も。出演者の中では比較的若い田中は当事者として「経済不安から結婚した先のビジョンが描きにくい」「子供の意見を聞くような取り組みを増やして欲しい」など語る。少子化は先進国で特に深刻なことから、「メカニズムの解明は全世界共通の課題」「それを見て政策を打つべき」との指摘も。

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こども家庭庁厚生労働省毎月勤労統計調査沖縄県財務省

「日本経済を元気にするためには？」をテーマに視聴者から集まった意見を紹介。「消費税廃止」「国会議員を減らす」「政治をあてにしない」「現場をもっと見ろ」など減税を求める声が多数あるほか、「教育にお金を使うべき」「良い国を作っていくための人を作っていくべき」との意見。定額減税の効果を疑う声も挙がっており、出演者からも「消費に結びつくことにはならない」「円安で税収は増えているから もっと還元すべき」との声がある一方、「円安のため企業は実質的には儲かっていない」「短期的には景気がよくなるのでは」「施しを待っているだけでは経済は良くならない」などの声も。

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X岸田文雄明石市朝日新聞毎日新聞自由民主党

「子供が経済に不安を抱いていることが少子化などにつながっている」と北村は発言。これに同意する小幡は「子供を持たないのは安全策」「少数精鋭で生まれてきた子供を大切にする政策を」など語り、「日本は教育に不熱心で関心がない」「何がやりたいかを考えさせない日本の教育は根本的に間違っている」など指摘。ほかメンバーからも「企業に就職した人間の目標が”えらくなること”なのが問題」「経済成長しないのは国民負担率が高すぎるから」などの指摘。「女性や高齢者の登用で社会はまだまだ成長できる」「賃金上昇は減税で実現される」などの提言もあったが、小幡は「健全な為替水準が必要」「物価が下がれば賃金は上がる」など指摘。

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ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー安倍晋三東京電力東芝盛田昭夫経済産業省財務省

少子高齢化の対策として世界的に導入が進められている移民政策。入管法の改正など念頭に「日本は移民に厳しい」との声がある一方、自民・牧原は「国民の理解がない」など主張。一方で小幡は「社会的正義感などを除けば基本は移民に反対する人が多い」など指摘。財界は単なる労働力として移民を受け入れようとしていることを藤井は挙げ、「移民は賃上げのチャンス」「単価を上げて労働者に賃金として還元すべき」など主張。移民にはコストもデメリットもあることなど挙げ、慎重に受け入れるようも提言。そもそも日本は賃金が低く円安にあり、移民から選ばれない国になるとの指摘も。「日本人の間に移民への差別意識がある」「海外では移民を受け入れる空気感が整っている」などの意見も。

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ドナルド・ジョン・トランプニューヨーク（アメリカ）ロンドン（イギリス）安倍晋三岸田文雄立憲民主党自由民主党

高齢者と若者の間で日本観が異なるという課題。若者は日本の経済成長時代を知らないため、夢や希望を持ちづらいとの指摘が。その原因について、「賃金が上がれば希望が生まれる」「状況に応じて税金は変わるべき」などの声がある一方、小幡は「バブルのほうが間違いだった」「今の日本は明るくも暗くもない 普通」など指摘。

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ソニーグループ小泉純一郎

視聴者から集まった意見を紹介。日本が成長できない最大の原因として「社員の解雇ができないこと」「日本語圏で移民を入れないこと」を挙げ、翻ってこれが経済安定につながっていると指摘。田原は日本にベンチャー企業が増えてきたこと、転職する人が増えてきたことなどを挙げ、これが経済成長の明るい兆しだとコメント。初登場の田中は感想を聞かれ「楽しくはなかった」「言いたいことは言えた」などコメント。次回は6月28日放送。

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