日本において、名目賃金は上昇傾向にある一方、物価上昇分を除いた「実質賃金」は減少傾向。所得に占める租税などの負担度合いを示す国民負担率、2024年度は45.1%の見通し。この数字は世界的に見れば中間程度の位置付け。少子化による人口構造の変化が問題の根本という指摘もあり、今後は高齢者の貧困が課題になる恐れ。この原因として「若い人にお金がない」「教育にお金がかかりすぎている」「働きながらの育児に政府からの支援が少ない」などの指摘。少子高齢化対策に最も必要なこととして「結婚する女性を増やすべき」との意見も。出演者の中では比較的若い田中は当事者として「経済不安から結婚した先のビジョンが描きにくい」「子供の意見を聞くような取り組みを増やして欲しい」など語る。少子化は先進国で特に深刻なことから、「メカニズムの解明は全世界共通の課題」「それを見て政策を打つべき」との指摘も。