少子高齢化の対策として世界的に導入が進められている移民政策。入管法の改正など念頭に「日本は移民に厳しい」との声がある一方、自民・牧原は「国民の理解がない」など主張。一方で小幡は「社会的正義感などを除けば基本は移民に反対する人が多い」など指摘。財界は単なる労働力として移民を受け入れようとしていることを藤井は挙げ、「移民は賃上げのチャンス」「単価を上げて労働者に賃金として還元すべき」など主張。移民にはコストもデメリットもあることなど挙げ、慎重に受け入れるようも提言。そもそも日本は賃金が低く円安にあり、移民から選ばれない国になるとの指摘も。「日本人の間に移民への差別意識がある」「海外では移民を受け入れる空気感が整っている」などの意見も。