- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木内登英 大川智宏
きのう発表された2023年度の軽自動車の新車販売台数でダイハツ工業が18年ぶりに首位から転落した。認証不正問題に伴う出荷停止が原因でスズキを下回り2位となった。全体の販売台数も2年ぶりに減少した。
トルコで3月31日、統一地方選が実施され、与党の候補が最大都市・イスタンブールや首都・アンカラのし挑選などで敗北した。全体の得票でも国政最大野党の「共和人民党」が国政与党の「公正発展党」を上回っていて、2002年に政権が発足して以来首位から陥落するのは初めて。トルコでは高水準のインフレが続くなか、年金引き上げや賃上げなどが追いつかず政権の経済運営に対する国民の不満が繁栄されたかたちだ。
国内では3月のマネタリーベースが発表される。海外ではドイツで3月の消費者物価指数やアメリカで2月の製造業受注などが発表される。
木内さんは「認証不正問題という特殊要因なのでこれがなければ落ち込んではいなかったなと思っている。先行きを見ると製造業・非製造業ともに下がる形になっている。足元はインバウンド需要の強さがあるが、物価高で国内の個人の消費が弱いところが出てくる。全体として経済は力強さを欠いているという状況。3月19日の日本銀行のマイナス金利解除後初めての短観で影響なども注目されたが、経済状況は前から弱めなのは変わらないし、物価の見通しなども変わらない。現状で言うと政策変更の影響は見られないし、混乱起こすことなく政策変更できたということではないかなと思う。」などと述べた。大川さんはアメリカの政策金利について「市場では6月以降の複数回の利下げに追い込まれている状況だが、物価や雇用の統計の底堅さから利下げに踏み込めるのかが論点になっている。FRBのウォーラー理事は最近の強い統計は期待外れだと言っている。パウエル議長もFOMCの声明では経済活動は堅調なペースで拡大、雇用の伸びも引き続き力強く失業率は低水準と強調している。アメリカの景気が強い状態で利下げを実施した場合バブル化する。日本株にとってはアメリカのインフレに伴う内需の後退懸念と日米金利差の縮小、円高進行のダブルパンチになる可能性もある。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤さんは、投資が盛んであることや、AI活用企業のほうが売上に伸びがあることなどから、小売分野でのAI活用に注目しているとのべた。こうした動きの恩恵をうける企業としては、AI投資を大規模に行うことが可能な企業、Amazon.comやスマホアプリでの商品検索に生成AIを活用するウォルマートなどが考えられると解説。矢澤さんは、今後は小売業者同士でのAI機能の導入が競うように行われることとなれば、そのAI基盤を構築するアマゾンやマイクロソフトなどのクラウド企業、データセンターに使われる半導体企業にも恩恵が続くとみられるとのべた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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- 個人消費支出物価指数
きょうのテーマは「日銀の物価・金利見通しのギャップ」。木内さんは「今回の政策転換はまだ小さな一歩ですし、いままでの政策の副作用もまだまだ引きずっている状況。この先も多くの問題があると思うが、1つは市場とのコミュニケーションの難しさがある。マイナス金利を解除した際に日本銀行は2つのメッセージを出しており、1つは2％の物価安定目標が実現することが見通せる状況になったということ。一方で経済・物価は依然として弱いので、政策金利がどんどん上がるわけではないとしている。この2つのメッセージは矛盾している。日本銀行も2％の目標にあまり自信を持っていないように思っていて、『基調的な物価上昇率はなお2％を下回っている』と言っているし、中長期の予想物価上昇率はまだ2％に向けて高まっている途上にあると言っている。通常は期待インフレ率が2％になって遅れて実際の物価が2％で安定するという感じなのに先行指標ですらまだ2％が遠いということは、結構遠いと考えているんだと思う。ではなぜ日本銀行は『2％達成が見通せた』と宣言したのかと言うと、金利が非常に低い水準が続くことでインフレ期待を支えてくれるからなんとか将来的には2％になるということ。ギャップは解消の方向に向かうと思うが、短期的には『日本銀行は2％目標達成と言っているのだから』ということで、金融市場の金利の見通しが上がってきてギャップが埋められる。その場合は金融市場が混乱するリスクがあるということ」などと述べた。また、今後の追加利上げについては「私は年明けの追加利上げがメインと思っている。来年の前半中に0.5～0.6くらいまで上げてそこから様子見だと思っている。ただ、物価が思ったより上振れる場合は春闘での賃上げの影響がサービス価格に転嫁される、あるいは円安がかなり進む場合は日本銀行の利上げのタイミングがちょっと前倒しになり、年後半に追加利上げの可能性が出てくると思う」などと話した。
上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新NISAを通じ若年層などの個人マネーが流入している。株式分割の効果は株価を安くし、株式を買うのに必要な最低投資金額を下げる。相次ぐ分割で最低投資金額は東証プライム企業の平均で約30万円と、東京証券取引所の求める50万円未満に収まった。4月1日付で実施したのは62社と年度初めとしては10年ぶりの高い水準。分割は三菱重工業、スズキ、三井不動産が上場後初めて。富士フィルムHDは約30年ぶり。（日経電子版）
不動産投資信託の相場回復が世界的に鈍くなっている。FRBなどは近い将来の利下げ転換姿勢を示すが、インフレ再加速懸念がくすぶる。米長期金利は4％台に再び乗せて推移する。アメリカやヨーロッパの商業用不動産市場の不透明感が拭えないことも重荷だ。特にオフィス向けなどは資産価値に比べ大幅に割り引かれた状態が続く。QUICK・ファクトセットによると、世界のREIT568銘柄の時価総額の合計は3月27時点で去年の年末に比べ3.3％減った。ファクトセットが集計するREITを除く世界の株式の時価総額の合計は5.1％増え2年ぶりの高水準。REIT出遅れの背景にあるのは金利高止まりへの懸念で急ピッチな利下げ折り込み予想が巻き戻された。（日経電子版）
鉄鉱石と石炭を原料とする高炉の製鉄に比べ、鉄スクラップを使う電炉の製鉄はCO2排出量を4分の1に低減でき、日本製鉄などが導入を進めている。鉱炉の鉄鋼メーカーが2050年の脱炭素達成を目標に掲げる中、電炉シフトが進み鉄スクラップの指標品の流通価格は世界的な資源価格の高騰などで直近10年間で安値だった2015年秋の3．6倍まで上昇。今後は脱炭素の潮流が相場全体の押し上げ要因となる公算が大きく鉱材市場で鉄スクラップ市況の影響が増す。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版脱炭素
木内さんは「欧米ともに商業用不動産の問題が深刻化してくる。経済をみるうえでもウィークポイントとなる。欧米ともに商業用不動産はピークから2割ぐらい下がっているが、まだまだ途中だと思う。デベロッパーが銀行からお金を借りて借り換えるタイミングが一番重要。その時に不動産価格が下がっていると同じ額は貸してくれない。FRBが利上げをしているので借り換えのタイミングで金利が上がるとなると物件を手放そうという動きになるので悪循環になる、そのプロセスはこれから」などと述べた。大川さんの注目は株式分割。大川さんは「ちょっと驚いています。明らかにタイミング意識してますよね。個人が買えるように分割してというところだと思う。ようやく日本企業としても株価を意識する雰囲気になったという感じをうける。大型株が目立つ。三菱重工なんか直近まですさまじい上げをみせていたので利益確定売りが出やすくなっている。個人の買いは重要。個人投資家は逆張り。下がったところで買うというところ。個人の需給をいかにとらえるかが株価を下支えするので重要。しっかり分割するなり優待するなり個人が買いやすい環境を企業側が作る。それによって海外投資家の買い上げが利益確定売りに変わった時に下支え需給を考えておくことが重要」などと述べた。
岩井コスモ証券・小川浩一郎さんに話を聞く。小川さんは「大テーマといえば生成AI。生成AIについては耳にタコという方も少なくないということで生成AI意外の注目銘柄を紹介する」などと述べた。ウーバー・テクノロジーズ、フリーポート・マクモラン、シティグループの3銘柄に注目。ウーバー・テクノロジーズは配車サービス、フードデリバリー、フレイト事業を行う。本社はサンフランシスコにある。アメリカの物流インフラとして定着。23年通期黒字転換、大型自社株買い計画、24年2月にダウ輸送株20種平均に採用。リスクは従業員の待遇問題の再燃、人件費の上昇に伴うマージン低下、技術進化に伴う業界構造の変化に注意。小川さんは「1年8か月で4倍、100ドル、150ドルも十分ある」などと述べた。フリーポート・マクモランはアメリカの住友金属鉱山で銅と金がメイン。本社はフェニックスにある。電化加速で銅の中長期的な需要が拡大。中国景気減速も銅価格は強含み。金価格は高値更新中。リスクは中国景気の減速、環境技術の成長鈍化、銅の生産量の拡大。シティグループはバークシャー・ハサウェイが第4位の株主。事業再編を加速中、過去最大規模のリストラ推進中、富裕層向け事業を強化。リスクは景気減速、金融システム不安、リストラ・コスト削減策の遅れ、生成AI等のテクノロジー活用の遅れがある。小川さんはモーサテプレミアムでアメリカ株を取り巻く環境と注目銘柄について解説してもらう。
全国の天気予報が伝えられた。
3月のISM製造業景気指数は50.3（前月比↑2.5ポイント）、市場予想を上回った。新規受注、生産、支払価格も上昇。ISM「需要は引き続き回復の初期段階にあり状況改善の明らかな兆候がみられる」。
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- ISM製造業景気指数米国供給管理協会
マイクロソフトは1日、全世界で「マイクロソフト365」などとオンライン会議アプリ「Teams」を別々に購入可能にすると発表した。抱き合わせ販売を巡ってはヨーロッパ委員会が競争法違反の疑いで去年調査を開始していた。これを受けマイクロソフトは、EU加盟国などではすでに切り離して販売していたが、今回全世界に対象を広げた。
アメリカ物流大手UPSは1日、航空輸送を担う大型の契約を米郵便公社と交わしたと発表した。これにより、UPSが郵便公社の航空貨物の主要な担い手になる。一方、フェデックスは郵便公社との航空輸送契約を更新しないと発表。20年以上続いた協力体制が9月に終わることになる。
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- UPSアメリカ合衆国郵便公社フェデックス
アメリカのユナイテッド航空は1日、自社のパイロットに対して来月無給の休暇を取得するよう求めていると明らかにした。ボーイングが品質問題で生産に遅延がでていることから、飛行機が届かず人員過剰に陥っているとしている。無給休暇の取得要請は秋まで続く可能性もあると伝えている。
木内さんの経済視点は「為替介入前夜に」で、「財務省は152円台か153円台で為替介入に踏み切る前夜に来てるんじゃないかなと思う。今回は日本銀行が金融政策を少し為替を安定に使ってくる可能性があると思う。第一防衛ラインは152円だと思う」などと話した。大川さんの経済視点は「SDGsの暗部」で、「最近SDGsの中心的な存在であるヨーロッパで本質の意義を感じさせられるニュースをいくつか見てる。例えばドイツのフォルクスワーゲン。ヨーロッパでのEV車の生産体制を縮小している。エンジン車を回帰したことによって、利益率が改善しているという皮肉な状況になってる。毛色は違うがフランスではウルトラファストファッションと言われる超低価格で流行の服を購入できるメーカーに罰則を適用する法律が通った。主な規制なターゲットが中国の主なECメーカー。欧州のファストファッションは規制の適用外。ちょっと使い方がおかしい。迷走ぶりを見る限りだと正しい方向にSDGsが普及するにはまだまだ時間かかるかな」などとコメントした。