大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤さんは、投資が盛んであることや、AI活用企業のほうが売上に伸びがあることなどから、小売分野でのAI活用に注目しているとのべた。こうした動きの恩恵をうける企業としては、AI投資を大規模に行うことが可能な企業、Amazon.comやスマホアプリでの商品検索に生成AIを活用するウォルマートなどが考えられると解説。矢澤さんは、今後は小売業者同士でのAI機能の導入が競うように行われることとなれば、そのAI基盤を構築するアマゾンやマイクロソフトなどのクラウド企業、データセンターに使われる半導体企業にも恩恵が続くとみられるとのべた。