- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 角谷暁子 平出真有 内田稔 劔崎仁
中国で3月の貿易統計が発表される。アメリカではJPモルガン・チェースなど金融大手の決算発表がある。
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- JPモルガン・チェース貿易統計
アメリカで4月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。劔崎さんは「今週は水曜日に発表されたコアCPIが市場予想を上振れてきのう発表されたコアPPIは市場予想に一致した。アメリカのインフレ率に注目が集まっている。ミシガン大学消費者信頼感指数でも期待インフレ率の数字に注目したい。短期の期待インフレ率、中期の期待インフレ率ともに3月から変化がないとみているが、仮に中期の期待インフレ率が3％に達するということになると今年の利下げ織り込みは低下して、アメリカの10年金利を押し上げる可能性も残っている。次に注目すべきは4月26日に発表される3月のコアPCEデフレーター。2％のインフレ率と整合的な前月比は0.2％程度。今週のCPIとPPIの結果を考えると0.3になりそう。当面アメリカの金利の高止まりは続く。利下げ3回は厳しい、2回で0.25」などと述べた。
内田さんは為替相場について「22年は9兆円あまりの介入が行われた。円安を止めるためには日銀との政策連携か規模を拡大するということが必要。外貨準備の3月末の状況を見ると全体として195兆円。すぐ介入に活用できる預金をみると23兆円余りしかない。大規模な介入を実行するとすると外国証券の売却が必要。どちらかというと外国の金利を高めてしまうので、結局金利差を広げる効果も出る」などと述べた。
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全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの矢澤さんに話を聞く。大手金融機関の決算について矢澤さんは「堅調な内容を想定している。FRBのデータを見ると、大手銀行、中小銀行ともに預金残高は安定している。大手銀行では大口定期預金への移行トレンドもペースダウン。先週の雇用統計やCPIが市場予想を上回ったことなどから利下げ期待が後ズレしており、準金利収入の上振れ要因となる。JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴは前回の決算で慎重な見通しを示したいたこともあり追い風になる見込み。投資銀行部門では社債の発行が増えていることの恩恵が想定される。1-3月期の投資適格債の発行額は2020年の低金利以来の水準に回復。M＆Aや株式発行は回復が遅れていてまちまちの状況。オフィス向け融資における大手銀行の存在感は小さく影響は限定的。ウェルズ・ファーゴなどはここ数四半期でオフィス向けローンなどの貸し倒れ引き当て率を引き上げてきたがそのペースが鈍化。積み上げてきた引当金がいつ取り崩しに転じるのか市場は注目している」などと述べた。
為替・金利・商品の値を伝えた
「日銀の追加利上げは7月か10月か」について、劔崎さんは「現在、市場では日銀の追加利上げについて、7月と10月の予想が拮抗している状態にあるが、10月と予想している。春闘の回答集計は大企業に偏ったもので、多くの中小企業を反映した結果については毎月勤労統計を確認する必要がある。春闘の最終集計まで待てば、中小企業の割合が増えるので、7月の初旬に確認し、7月に利上げをするという見方もある。」などと解説した。
今年1月会計検査院院長に就任した田中弥生さん。これまで独立行政法人大学改革支援・学位授与機構などでキャリアを築いてきた非営利組織の評価のプロフェッショナル。その田中さんがキャリアの起点になったというのがマネジメントの巨匠・ピーター・ドラッカー氏との出会い。ドラッガー氏から学んだことは「非営利組織の評価」で、評価のスキルを自分で開拓するきっかけをもらったそう。会計検査院の検査報告書は毎年11月に院長から総理大臣に手渡される。去年、使い方に問題がっ見つかったのは334件。総額580億円にのぼった。ここ数年焦点になってきたのが予備費。予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるため」と憲法に規定されてる費用のこと。近年、予備費はコロナ対策として急増した。今年度の当初予算では物価高、賃上げ目的など使い道の大枠が決まってる予備費が大幅に減額された一方、一般予備費は1兆円計上された。会計検査院はAIを駆使するデータサイエンティストを育成している。こうした事により、年に1回の公表だけでなく、国民のニーズに応え、スピーディーに調査・公表できるようになると考えている。財政健全化に向けて会計検査院が果たす役割について、田中さんは「国の財政状況、日銀の動向を定点観測し、毎年報告書に上げている。国債の動向・利払い費や償還費が国の財政への影響を検査・報告している。社会保障費や教育費、公共事業費など効率的に使われているのか、使い残しはないのかを検査で指摘をして改善していただくことで、少しでも健全化にしてほしい。そこに寄与したい」と話した。
劔崎さんは財政健全化をめぐる課題として、「日銀が利上げ方向に向かおうとしているのが、利上げの中でどうやって健全化をしていくかが重要なポイント。日銀の利上げが財政収支に及ぼす影響を考える上では政策金利と長期金利と名目成長率の関係が重要になると思う。政策金利を0.75％くらいまで上げるとなると、長期金利がおそらく2％くらいになる。その場合、名目成長率が2.5から3くらいの間であるということであれば、財政収支は基本的に悪化することはないと思っている。インフレ率が1.5から2％くらいという中で、実質成長率が1％程度ということであれば2.5から3くらいの名目成長率は達成できることになるので、この名目成長率の2.5から3はハードルが高いものではないと思っている」などと話した。
「ホテルの星評価…どこを見るべき？」。エクスペディアの星評価基準が紹介された。乱立する評価サイト、トリップアドバイザーなどが紹介された。サイトによってがホテル自らがレビューを書くこともできる。パックン流のホテルの選び方を紹介。パックンは「ストリートビューでホテルの外観とか雰囲気をまず確認します。オフィシャルサイトの写真は絶対きれいですけどユーザー写真がより本物に近いことが多い。ホテルの広さは広角レンズで撮ると何でも広く見えるんですけど平米数が書いてあると分かりやすい。さらにはホテルに直接電話して、英語ができるかどうか、対応が丁寧かどうか2・3問で分かるんですよ」などと話した。きょうのパックン視点「宿泊の四苦八苦！」。パックンは「どうしても信頼したいときは世界で知られてるようなチェーン店を使えば良い。高いお金を払って損しないための対策は高いお金を払わないことだと思ってます。安いホテルに止まって冒険しようぜと思います」などと話した。
日米比3カ国による初めての首脳会談が開かれ海洋進出を強める中国に対抗するため3カ国で連携する方針で一致。ホワイトハウスで開かれた首脳会談では岸田総理とバイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領が出席。海上自衛隊や海軍による共同訓練などを通じた防衛協力を進める方針を確認。会談後、共同声明を発表し東シナ海や南シナ海での中国の行動に対し深刻な懸念を表明。また、EVなどのバッテリーで使われる重要鉱物や半導体のサプライチェーン確保にも共同で取り組む。
韓国総選挙で与党惨敗。革新系最大野党「共に民主党」175議席、保守系与党「国民の力」108議席と議席を減らした。尹大統領は「国民の意思を謙虚に受け止め国政を刷新する」と述べた。一方、反政権のチョ・グク氏が率いる新党が12議席を獲得し「共に民主党」と合わせると180議席以上となる。3年の任期を残す尹政権の求心力低下は必至で日韓関係にも影響を及ぼす可能性もある。
日本製鉄によるUSスチールの買収について米司法省が本格的に審査開始。買収で自動車向け製品の競争に影響がないか「反トラスト法」に基づき調査。この審査は1年以上かかる可能性もあるため買収の完了の時期を巡る不透明感が増していると米メディアは伝えている。
米の連邦検察は11日、大谷選手の元通訳水原一平容疑者を銀行詐欺容疑で刑事訴追と発表。水原容疑者は大谷選手の銀行口座から1600万ドル（約24億5000万円）を違法ブックメーカーに不正送金したとされ連邦検察は水原容疑者が大谷翔平になりすました通話記録も入手しているという。大谷選手が送金を認識・関与していた証拠はないとしている。
あす朝9時からモーサテプレミアムでモーサテサタデーを生配信。
劔崎さんのきょうの経済視点は“米インフレリスクは来年も続く？”。「来年の大統領選挙でトランプ氏が勝つと移民政策の逆戻りなどが来年以降インフレ率が想定以上に低下しない可能性がある。トランプ氏は対中輸入には60％超の関税をかけたいということを言っている、前回のトランプ政権時は対中関税率は16％くらい引き上がって、そのことはコアPCSデフレーターを0.12％くらい押し上げたことがある。現在関税率は19％くらいなので60にすることは40％くらい上がることになるので、対中輸入の比率が下がったとしてもコアPCデフレーターが0.3％ポイントくらいは上がってしまうリスクがある」などと話した。内田さんの経済視点は“就任後1年の通信簿50点”。植田総裁についてで「円安が企業と家計に与えるインパクトが全く逆だからということ。企業収益はプラスで日経平均を押し上げたが、家計に対しては公益損失が発生、実質賃金の前年割れ、不動産価格の上昇などマイナス面もある」などと話した。
岸田総理のアメリカでのジョークがウケたと話題になっていることについて、パックンは「その場でジョークが言えるのがすごく大事。バイデン大統領より岸田総理の方がウケていた。5つのジョークで3つが自虐、僕は評価します」などと話した。