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- 矢内雄一郎 角谷暁子 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 諸我晃 齋藤恒彦
アメリカ金利を左右する原油価格。大和証券・谷さんが解説。谷さんは「原油価格が上昇すると物の値段の上昇につながりやすい。原油が上がるとインフレが上がり、金利が上がることになりやすい」「原油価格が上がると超長期金利がすごく上がりやすくなります」「第一の要因は経済のボトムアウト。米国のISM製造業指数が50を上回ってきて需要が強まることによって原油価格が上がっていきやすい。リスクオフにはなりにくい」「供給制約によるエネルギー価格の上昇は悪性のインフレによる金利上昇をもたらすのでリスクオフをもたらしやすい」「インフレが上昇すればFRBの行動には必ず影響します」「高金利が続くと景気に悪影響はある。ただ米国の景気状況は一人勝ちともいわれる好調な状況にあるので多少利下げが遅れたとしても直ちに景気後退になる懸念なくFRBは利下げを先送りできる」「（アメリカ以外は）経済まだら模様。ドル高、新興国通貨安、リスクオフは懸念される」などと話した。
企業による先端技術の海外移転をめぐる規制が拡大する。経済産業省が最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐのが狙いだ。日本が優位性を持ち、他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について経産省に対する事前報告を企業に義務付ける。虚偽の報告など悪質な違反には罰則も科す。日本は量子コンピュータに用いる製品や技術に強みを持っている。経産省は近く新たな規制案を公表し外為法の症例を改正する。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
アメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いる「バークシャー・ハサウェイ」が来月4日に年次株主総会を開く。12月末締めの財務諸表を2023年年次報告書に開示しているバークシャーは12月決算の会社だが、決算期末から4ヶ月位上あとに定時株主総会を開催。アメリカの企業は決算期末から平均135日、4.5か月後に総会を開き、日本では平均85日後と短さが際立っている。一方主要な機関投資家たちは日本企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示するよう繰り返し求めている。現状で総会前に開示しているのは30社程度に過ぎないという。総会前開示は有価証券報告書に基づく議決権行使を促し、世界のなかの日本株の存在感を高めるうえで不可欠なピースとなる。（日経電子版）
アメリカを代表するハイテク企業「マグニフィセント・セブン」の株価が揺れている。「エヌビディア」と「テスラ」はともに先週1週間で14％安となった。集中相場の脆さを過去に経験してきたアメリカ株。新しいテクノロジーに期待して有望銘柄に人気が集中したものの、裏付けを欠く割高な水準に買い上がり、株価はその後厳しい調整を迫られた。一方、「ゴールドマン・サックス」の3月の分析では1銘柄の時価総額は市場全体の30％を超えている。アメリカ株の楽観ムードを支えた利下げ観測をめぐっては消費者物価の高止まりが伝わり中等問題で原油高が現実になれば一段と水をさされる。この場合7銘柄のような成長株ほど影響を受けやすくなる。18日の「TSMC」の決算発表では半導体業界全体の今年の生産予想について10％以上の伸びを10％の伸びに修正。「以上」の文字が消えたことで半導体関連株に売りの波が広がった。その意味で今週本格化するアメリカのハイテク決算に世界が注目している。（日経電子版）
先週は中東情勢の緊迫化に加え、予想以上に強いアメリカの経済指標に反応し金利が一段と上昇。世界的なリスクオフにつながった。オランダの半導体装置大手「ASML」の決算を機に日本平均も下げが加速。さらにTSMC決算、中東情勢が嫌気され一番安の展開に。33業種中上昇は海運のみ。週末にイスラエルがイランに報復攻撃を行ったとの報道が伝わり、原油価格が急進。中東地域の緊張で海運市況が上昇するとの思惑が強まった。前の週から値下がり率が大きかった銘柄ランキングが表示された。「台湾TSMC」による業界見通し引き下げなどが開き、「東京エレクトロン」を始めとする半導体関連株が週末軒並み安となった。そのほか下落率9位にランクインした「高島屋」について専門家は「高島屋は月次売上の好調を支えに前週には約16年ぶりの高値を更新。直後に発表した2024年2月期決算の見通しが物足りないとして大幅安に転じた。」と述べた。最も下げた3銘柄も半導体関連株が並んだ。17日のオランダ・ASML決算では今後の売上見通しなどが市場予想を下回り、需要分野が密接なレーザーテックが急落した。続いて値上がり率の大きかった銘柄ランキングが表示された。「ニデック」はAIサーバー向けの冷却装置の増産を決定。アメリカのサーバー大手「スーパー・マイクロ・コンピュータ」と共同開発した水冷機器を今後の成長の柱に育てる方針を示し大幅高になった。上昇率トップの総合コンサル大手の「ベイカレント」はPERなどの株価指標が高めのグロース株ということで1年以上下げ基調が継続していたが今期2月期の2割増益。積極的な中期経営計画、自社株買いを発表し、一気に見直し機運が広がった。今週の展開について専門家は「今週は日米ともに本格化する企業決算などを受けて株式市場の底入れ機運が浮上するかが注目される。週末には日銀会合を控えGWの接近もあり薄商い継続が予想される。3万7000円は今年の上げ幅の半値押しPER16倍水準にあたり、個人投資家などの押し目買いが入ることも期待される。」と述べた。
今日のゲストは三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦さん。今日のテーマは「エマージング株式ファンド投資のポイント」。1月～3月における全公募投信の資金流出入額は、約3兆8000億円にのぼる。齋藤さんは「今回は継続的に2番目に多いエマージング株式に注目したいと思います。エマージング株式ファンド流入額の上位はインドが占めており、将来の経済成長に期待が高まっています。インドは先週から総選挙が始まり、財政政策がどうなるかなど注目が集まっています。エマージング株式投資のポイントとしては、カントリーリスク、投資可能銘柄が少ない、価格変動リスクが大きいの3点だと思います。今回は昨年度1月に設定された『ピクテ・グローイング新興国株式ファンド（1年決算型）』を例にして見ていきたいと思います。すでに経済が頭打ちになっている新興国を排除する戦略をとっているのが特長で、南アフリカ、ブアジル、インドに投資しています」などと話した。次回のみんなの今どき資産形成術の番組宣伝をした。
JBIC国際協力銀行 バンコク駐在員事務所の宮口知之さんは「タイの水かけ祭りが、去年12月にユネスコ無形文化遺産に登録され、タイ政府は例年4月中旬に3日間程度実施する行事を、21日間に拡大しました。去年の訪タイ外国人観光客数は2815万人で、近隣国からの観光客比率が高まったことから、観光収入は伸び悩むことになりました。今年第1四半期の観光客数は937万人と予想を上回り、タイ政府観光庁は2024年の観光客数は3600万人を超え、総収入は3兆5000億バーツを超えると予想しています。タイの経済成長は伸び悩んでおり、タイ政府は国民にデジタルマネー給付計画などをとっています。利下げをめぐり、タイ政府と中銀が対立し、今後の経済政策に注目が集まっています。また、タイでは飲料事業が拡大しており、街でカフェ巡りをする若者も増えています」などと話した。
東京・渋谷の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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20日、アメリカの議会下院は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約9兆4000億円の緊急予算案を中東で可決した。ウクライナな支援の予算をめぐっては、一部の共和党保守強硬派が「不法移民対策を優先させるべき」として審議が迷走していた。支援が滞り、ウクライナはロシアに対し劣勢に立たされていた。下院は、イスラエルへの軍事攻撃やガザへの人道支援といった約4兆800億円の緊急予算案が可決した。イスラム組織ハマスの攻撃に対処するための防空兵器などに充てるという。
谷さんは「植田総裁がマイナス金利解除後に『幸運にも恵まれいくつかの政策変更を実施することができたという風に発言されました。原油価格の口頭がのしかかっており、地政学は中銀にはコントロールできない要素になりますので、今後は運が必要予想になってくると感じます」、諸我さんは「金が非常最高値となり、複合的な要因が見られます。アメリカ大統領選挙のリスクオフの備えとして、金の需要はますます高まるでしょう」などと話した。
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- 植田和男
明日のモーサテの番組宣伝。専門家が注目する景気敏感銘柄を取り上げる。