- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 西原里江 鈴木敏之
築地市場跡地の再開発事業者に選ばれた三井不動産など11社の企業連合が会見し、およそ5万人が収容できる全天候対応型のスタジアムのほかホテルやオフィス棟、国際会議場を整備する再開発の概要を説明。三井不動産・植田俊社長はテレビ東京のインタビューで東京ドームの移転を否定。築地場外市場と連携し日本の食文化を発信する施設も建設予定で事業費はおよそ9000億円。2030年代前半の開業を目標としている。
4月の国内の新車販売台数は31万346台となり去年の同じ月と比べ11．2％減った。販売台数の減少は4ヶ月連続となる。半導体の不足が緩和されつつあるものの、トヨタグループのダイハツ工業やトヨタ自動織機で発覚した認証不正の問題が影響した。
原発から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」をめぐり、経済産業省はきのう最終処分場の選定に向けた文献調査の実施を佐賀・玄海町に申し入れた。文献調査は3つのプロセスのうち第一段階に該当する。玄海町・脇山町長は調査を受け入れるかどうか今月中に判断する考え。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカの矢澤さんは「生成AIの高い需要を背景に、クラウドサービスの大手3社が増収率を加速した点に注目しています。生成AIのエコシステムは、データセンターインフラへの投資や言語学習、製品利用という順番で流れ、AIのエコシステムは前進していると言えるでしょう。半導体大手のAMDも1－3月期決算を発表しましたが、MI300の今年度の売上高が市場の期待を下回り、1日の株価は8.9％下落しています。ただし、IT大手の設備投資額は増加傾向にあり、AI半導体やサーバーへの投資の勢いに変調は見られません。また、クラウドサービスの成長加速は、AIインフラ投資を促す可能性もあります」などと話した。
テーマは「インフレ・景気再加速がパウエル議長に突きつけること」。鈴木は問題として去年7月26日にFF金利を5.5％まであげてるとし、9か月経っても明確な減速兆候が見えてきていないから利下げの旗を降ろし掛けてると話した。インフレ率を確認すると、1月にCPIコア0.4と、色々なものが強い数字で出た。CPIの2月の数字も0.4。1月は季節調整など一時的な要因が考えられるが2月も続き3月も0.4となった。PCEコアの第1四半期の年率は3.7％。アメリカのインフレが3％で走り出してると考えられる。また、スーパーコアが以上な上昇をしてる。それらの要因からインフレが再加速してることがわかる。GDPの数字を確認すると、弱くなったように見えるが、輸入が強くきいておりアメリカ国内の内示は強い。これから利下げではなく、利上げも必要になる。きょうの記者会見でその部分をパウエル議長は打ち消したのでマーケットの方は緩和した。
日本政府がAIの開発に関わる国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。産業進行を重視したためで4月には企業向けのAIガイドラインを公表してる。5月中に開く政府のAI戦略会議で議論を始める。社会での利活用が進む生成AIは安全性が問題視されてる。主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった強制力を伴う法的枠組みの議論が必要と判断した。（日経電子版）
1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割にあたる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で工業設計企業裾野が広がってる。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げた。前期は3年連続で最高益を更新したとみられる一方で25年3月期の上場企業の純利益は1日時点で前期比6％減の見通し。8日にトヨタ自動車、10日に東京エレクトロンなどが決算発表を予定してる。企業が為替変動や原材料高の影響を業績予想にどう反映させるかが注目。（日経電子版）
西原さんは「通常は円安は株価ポジティブ、円高はネガティブなんですけれども、先ほど行き過ぎた円安はマイナスにもありうるとことで申し上げたところです。この155円でもまだ6％ぐらいの円安ということで企業業績3％ぐらい押し上げますので株式市場はポジティブに見ると思うんですけども一方で消費者は物価が上昇してしまって苦しい」などと話した。
注目記事「AIのウィンブルドン現象」。ウィンブルドン現象とはホームグラウンドで外国人プレイヤーが活躍する光景。生成AIが爆発的な勢いで世界に利用されるようになる中で日本でもGAFAMと呼ばれるアメリカのプレイヤーがこぞって攻勢をかけてきている。きょうのテーマ「日本勢の勝機は「産業データ」にあり」。AIを動かす大規模言語モデルの成長などについて紹介された。日本勢は投資競争についていくのは難しい。日本の戦略について注目は法人需要だという。産業データ活用には課題がある、例として半導体の性能を左右するシリコンウエハーの大手メーカーは、技術者の論文全般を外部へ公開することさえ禁じる企業もある。中山さんは「データを持つ企業とどうやって連携していくかが重要。GAFAMが築いたネット時代の勝ち筋を振り返ってみますと電子商取引だったりネット広告だったりアプリ販売だったりする。AIの時代は企業と一緒に付加価値を高めるようなサービスを考えていく、そういう戦いになってくるんじゃないかと思うんですね」などと話した。（日本経済新聞）
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
米国・FRB（連邦準備制度理事会）はFOMC（連邦公開市場委員会）を開き全会一致で政策金利の6会合連続となる据え置きを決めた。一部で可能性が指摘されていた追加の利上げについてパウエル議長は「可能性は低い」とした。政策金利の誘導目標は5.25～5.5％。声明文ではインフレの抑制について「直近の数カ月は進展に欠ける」との文言が加わった。FRB・パウエル議長は「今年はまだ自信を深めるに至っていない。インフレ率は想定を上回る水準で推移している。利下げできると確信するまで従来の想定より時間がかかるだろう」とした。最近の強いインフレ指標を背景に一部のFRB高官が示唆していた追加利上げの可能性には否定的な見方。量的引き締めのペース減速については6月に開始と時期を明言。国債の削減額の上限を月600億ドルから250億ドルに縮小する方針を明らかにした。
米国・クアルコムの1−3月期の決算はスマートフォン市場の回復を受けて市場予想を上回る増収となった。売上高は93億8900万ドルで調整後の一株利益とともに市場予想を上回った。不調が続いていたスマートフォン向けの半導体の売上高は2四半期連続でプラス。AI機能を搭載した高価格帯スマホの出荷が好調。アモンCEOは「クアルコムは急速に広がるAI需要を取り込みさらに成長できる」とした。4−6月期の売上高見通しは92億ドル。株価は時間外で一時5％以上上昇した。
モーサテ朝活Onlineの告知。
鈴木さんのきょうの経済視点は「日米金利差」。鈴木さんは「介入をしたとしても金融政策を動かさないとだめだということをグリーンスパンが言っていた。金融政策を動かすといってもアメリカは利上げするかもしれないのでとてもそこは見込めない。円安は弊害が目立つようになっている。どうしたらいいのか考えないといけない。何よりも日本の潜在成長率の低さに手をうつということを確固たる経済政策のリーダーたちが打ち出さないとダメなんではないかと思う」などと述べた。西原さんのきょうの経済視点は「バークシャー・ハサウェイ株主総会」。西原さんは「5月4日に予定されている。毎年世界中から数万人の参加者がいる。2月24日に株主への手紙で、米国の株式市場がカジノ的ということで高騰し過ぎという見方を示している。この見方は変わっていないのか。日本株について5大商社以外に長期成長していく企業や事業エリアはあるのか。商社については保有比率は9％。商社と共同で投資をする事業エリアは何なのか」などと述べた。次のバフェット銘柄が出るか注目。
次回のモーサテは連休明けの7日。