政府は、AI（人工知能）の普及などで電力需要が増えることなどを見据え、脱炭素と経済成長の実現に向けた新たな国家戦略を策定する方針を明らかにした。岸田総理大臣は「経済社会全体の大変革等、脱炭素への取り組みを一体的に検討し、官民が共有する脱炭素への実現的なルートを示すものにしたい」と述べた。新たな国家戦略は2040年を目標とし、大量に電力を消費するデータセンターの増設などを見据え、脱炭素電源の安定的な供給体制の確保を目指すのが狙い。戦略策定に向け、政府は、再生エネルギーの供給拠点の周辺に工場などを集積させることや、水素やアンモニアの利用促進支援などを論点として提示した。また、二酸化炭素の排出量が一定以上の企業を対象に2026年度から「排出量取引制度」への参加の義務化なども検討してくとしている。政府は今後、幅広い有識者の意見を聞いたうえで、年内をめどに戦略を取りまとめたい考え。