- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 植野大作
日本とASEANは域内の自動車製造や販売について、初の共同戦略を策定する。日本のグローバルサウス向けの補助金などを活用し、脱炭素の技術協力や人材育成などを進める。ASEANは中国勢のEVが台頭していて、日本側もてこ入れを図る。9月にも開くASEAN側との会合で中間取りまとめを目指す。（日経電子版）
資産売却が総合商社の新たな「金脈」になっている。2024年3月期で大手5社の合計売却額は過去2番目の高水準となった。三菱商事と三井物産は過去最高額を記録するなど資産売却でより投資効率の良い資産などにする戦略が鮮明になってきた。虎の子のような黒字事業でも求める投資効率に満たなかったり売却益が中長期の収益予想を上回ったりする場合は資産を手放している。一方、株価を押し上げたバフェット効果の余地は少なくなり、バフェットが率いる投資会社は、今年2月時点で5社の株をおよそ9％保有し各社と確約する上限の9．9％に近づいている。（日経電子版）
歴史的な円安局面が長引く中、日米間の金利差に加え貿易などの需給要因に伴う円売りの影響も見逃せない。日本企業は海外収益を現地での投資に再活用する場合も多く、円を買う動きにつながらない。4月末にかけてヘッジファンドなどによる円売りドル買いで、一時1ドル160円台に急落したが、需給面でも円安の抑制要因が働かなかった可能性がある。特に米国の巨大IT企業が日本国内のデジタル関連サービスで得た円を売って本国に送る動きを移すその他サービス収支は6兆円余りの赤字で、旅行収支の黒字に伴う円買いを上回る円売りが生じている。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作さんは「フローの面から見ると金利差と関係なくずっと円を売ってドルを含めた外貨を買うような動きが定着してしまっている、これが歴史的な円安の一つの背景になっていると思う」、東海東京証券・佐野一彦さんは「経常黒字がたまっているということは将来の円高ドル安のポテンシャルになっているっていうことは気をつけるべき」などとコメント。（日経電子版）
日本株の今週の注目ポイントを専門家が展望する。NYダウが史上初めて4万ドルの大台に乗せるなど、アメリカ株の強い動きが日本株の支えとなった。業種別騰落率で上昇率1位は「その他製品」。任天堂の上昇が牽引役となった。下落率1位は「不動産業」。先週国内では10年債利回りが0.96％台の約半年ぶりの水準まで上昇したことを受け、長期金利の上昇が逆風となる不動産セクターには利益確定売りが膨らんだ。先週の加工銘柄1位は「スクウェア・エニックス・ホールディングス」。24年3月期の純利益が前年度比7割減となったことが嫌気された。先週の上昇銘柄2位の「三越伊勢丹ホールディングス」は好決算と株主還元策の強化が好感された。業績の好調を受け、増配と自社株買いも発表。岡三証券・小川氏は「今週の日本株相場は堅調な展開を見込む。最大の焦点は22日のエヌビディアの決算発表。エヌビディアが上昇基調を強めれば関連銘柄の刺激材料になりそう」とコメントした。
規制強化や店主の高齢化で減少していた福岡・博多の屋台が再び盛り上がっている。経済効果は104億円、12年間で2倍になっている。1966年に400件以上あった屋台が2011年には約150件にまで減少した。福岡市は2013年に全国初の屋台条例を制定し、観光資源として生かすことを決めた。上水道を整備し、専有時間を明確化するなど安心して楽しめるルールを作ったうえで月3万円ほどで屋台を公募した。公募屋台は5倍の競争を経てこれまでに40軒、全体の4割を占めている。30代が中心で、既存の屋台より20歳ほど若いのだという。設営に時間がかかり、天気にも左右されるが初期費用や家賃の面でスタートアップとしてはやりやすいのだそう。昔はシメの一杯、という感じだったが今は屋台を目的に来る観光客も増え、客数は5割増、客単価も3割増だという。他の地域では屋台を規制していることも福岡の希少価値を高めた。観光スポットが限られ、食を観光資源として売り出そうとしている福岡では屋台がカギを握るのだという。
ミラノデザインウィークの中心イベント「ミラノサローネ」は例年30万人以上のバイヤーが訪れる世界最大のインテリア見本市。日本からもさまざまなメーカーが出展。福岡の家具メーカー「アダル」は、畳の原料、い草を使った家具で注目を集めた。期間中はミラノサローネ会場だけでなく街中に展示会場が設けられる。バイヤーたちの注目を集めていたのは町工場初のスタートアップ「DG TAKANO」の高野雅彰さん。PRしていたのは食器。洗剤を使わずに汚れを落とせる皿。皿の表面にはナノレベルの芝生のような加工がされている。油や食べ物を通さず、わずかな水で浮かせて落とすことができる。メイン製品が水を最大90％節約できるというノズル「バブル90」。累計30万個を出荷している。内部は、空気と水を混ぜて粒状にした水を放出する構造。今では家庭用の蛇口も開発。間もなく発売予定。高野さんは去年から日本とサウジを行き来する生活を続けている。去年12月、サウジの巨大財閥オラヤングループと節水ビジネスで協業する覚書を交わした。高野さんが今、狙いを定めているのがモスク。イスラム教徒が礼拝のたびに顔や手を清めるために使う蛇口。すでに一部のモスクには「バブル90」が取り付けられている。
東京・渋谷の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
中国商務省は、日本、米国、EU（ヨーロッパ連合）、台湾から輸入する一部の化学製品が不当に安い価格で販売されている疑いで、ダンピングに関する調査を始めたと発表した。対象は自動車部品などに使われるポリアセタール樹脂と呼ばれるプラスチック製品。中国商務省は「日米などの企業の製品が高い競争力を持ち、中国側に“不利な影響”が出ている」と主張。調査対象の国や地域との間で、政治や経済分野での対立が深まる中、関税の引き上げを示唆して欧米をけん制した可能性を指摘する見方もある。対象となった台湾をめぐっては、中国側が敵視する民進党・頼清徳氏がきょう総統に就任することから、頼氏の政権運営に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。
斎藤経済産業大臣は北海道・千歳市を訪れ、次世代半導体の量産を目指す半導体メーカー「ラピダス」の工場の建設現場を視察した。斎藤経済産業大臣は「建設が順調に進ちょくしていることを確認した」と述べた。ラピダスは、米国・IBMと共同で次世代半導体の開発を進めていて、量産化に向けた準備は順調。ラピダスは年末には、工場に最新の製造装置を搬入し、来春をめどに次世代半導体の試作を開始する予定。
5月24日20時から、モーサテプレミアムにて「決算分析とクオンツで探す日本株の注目セクター」をテーマに、セミナーを開催。詳細は番組HPにて。
佐野さんは「5月13日、日銀は5年超10年以下の長期国債買入を500億円減額しています。円安への対抗措置という見方ですが為替市場の反応は一瞬だけでした。円安は修正されなかったので、各所は日銀の動きにあまり注意を払っていませんね」、植野さんは「日本政府によるドル売り円買い介入騒動が起きた後、ある輸入企業の社長から聞いた感想の言葉が印象的でした。たとえ一時的ではあっても介入のおかげで160円台ではなくて150円台前半でドルを買うチャンスが与えられたのはありがたい話だったと思います。実際経済3団体のトップも今回の介入を高く評価している。日本の介入は米国の利下げ開始までの時間稼ぎしかできないが、実際にはそれによって救われた人もたくさんいる。今後も160円前後になったら財務省は少なくとも介入を再開するかどうか、その是非を検討する可能性が高いと思う」などと話した。
片渕さんは「明日のモーサテではエコノミーZを久々にお伝えします」などと話した。