資産売却が総合商社の新たな「金脈」になっている。2024年3月期で大手5社の合計売却額は過去2番目の高水準となった。三菱商事と三井物産は過去最高額を記録するなど資産売却でより投資効率の良い資産などにする戦略が鮮明になってきた。虎の子のような黒字事業でも求める投資効率に満たなかったり売却益が中長期の収益予想を上回ったりする場合は資産を手放している。一方、株価を押し上げたバフェット効果の余地は少なくなり、バフェットが率いる投資会社は、今年2月時点で5社の株をおよそ9％保有し各社と確約する上限の9．9％に近づいている。（日経電子版）