- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 塩田真弓 角谷暁子 平出真有 木野内栄治 尾河眞樹
中国政府は、ロッキード・マーティンの関連会社など米国防衛関連企業12社に対し、台湾に兵器を販売したとして、中国国内の資産凍結の制裁措置を発表した。米国政府は今月、複数の中国企業に対し、ドローン部品などのロシアへの提供で、米国国内の資産を凍結する制裁を科していた。今回の措置はその報復とみられている。
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アメリカで4月の新築住宅販売件数が発表される。木野内さんは「少し堅調だと期待している。昨日中古の住宅販売件数が出ていたがよくなかった。米国では中古の売り物件が少ないので中古販売が停滞すると新築を建てるしかない。コロナ禍のゼロ金利で住宅ローンを3％程度の固定ローンに借り替えた人が多い。高金利で家を住み替えると住宅ローンも借り替えないといけないので中古の売り物件が少ない。結果、中古の売り物件がないので価格も上がる。米国では資産効果によってシニア層が活発化している。コロナの中で少し人生観が変わりお金を使うようになってきて他の世代よりもリベンジ消費が長引いている。アメリカの株を見るとガーデニングやペットなどシニア消費が活発、スタバやナイキといった若者消費が停滞している。はやくインフレを退治しないと、若者消費がこけてしまう可能性がある」などと述べた。アメリカの5月の購買担当者景気指数が発表になる。尾河さんは「4月製造業、サービス業も揃って減速したがいずれも景気拡大縮小の分岐点となる50という水準の付近にいる。米国の景気経済というのは基本的には底堅いということを示している。パウエル議長がやはり3ヶ月ぐらいデータを見る必要があると言っているのでこの企業の景気予感というのは非常に大事、今回も連続して減速するかどうか注目したい。移民は労働需給を緩和させるということでインフレを抑制する面はある一方でインフレをさらに長引かせる可能性も要因にもなる」などと述べた。
全国の気象情報と週間予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。エヌビディアの決算についてシュナイダーさんは「エヌビディアと競合するAMDによると、AI半導体の市場規模は、2027年に4000億ドルと年率70％の高成長が見込まれている。現在市場を席巻するのはエヌビディアのHopper H100で急増する需要に供給が追いついていない状況。これに対しAMDは去年12月にAI用半導体「MI300」を発表。処理能力と価格でH100より優れていると主張。実際オープンAIやマイクロソフトはこのMI300を採用する方針を明らかにしている。エヌビディアは今年後半に投入されるブラックウェルB200はH100に比べ5倍の性能、消費電力を25分の1に削減できるとうたっている。市場はブルーオーシャンで、エヌビディア製品の品薄が続き参入余地は十分。新規参入をめぐっては大手クラウド事業者、いわゆるハイパースケーラーによる参入が目立っている。AI投資を牽引するグーグル、マイクロソフト、アマゾンのハイパースケーラー社3社はAI用半導体の内製化を進めている。これらの製品は、AI半導体の受給ひっ迫に対処する目的で、最先端の能力を必要としない用途など補完的なもの。エヌビディア依存ともいえる状況からの脱却を目指す動き。一方エヌビディアも顧客の多様化を見据えている。顧客層を広げ、価格交渉力を維持する目的とみられ、こうした今後の業界構造の変化に注目している」などと述べた。
木野内栄治さんのプロの眼。テーマは「半導体株の中短期投資タイミング」。グラフで世界半導体販売額（前年比）、SOX指数を紹介。この先の半導体の販売を考えると今年9月頃に出てくるiPhoneは好調な売上が予想される。iPhone年間販売台数を見ると3年おきに好調。半導体は今年はまだ尻上がりに良くなってくるのではないか。パソコンは7年ぐらい買い替えのサイクルがある。来年の10月頃にウィンドウズ10のサポート切れが到来する。来年秋に向け買い替えが進んでいくことだと思う。その後は1回一服することがあるかもしれない。来年半ばがSOX指数の高値になってくるということがイメージできると思う。短期的にはアメリカの大統領選挙がきいてしまう。選挙年のニューヨークダウを見ると、現職が再選を目指す場合と目指さない場合で、3月頃までの推移は違うが、いずれも5月からは様子見となって、10月くらいに出直ることがわかる。トランプさんは電気自動車の優遇策を辞めると公言するから、充電設備の拡充政策が怪しくなってしまって、実際にテスラが株価だけじゃなくて業績も失速気味になってしまった。このように大統領選挙前の様子見は実際に相場や経済に影響を与えている。トランプさんが当選するとなると、中国向けの半導体製造装置の輸出はきっともっと厳しくなるということを考えておかなければいけない。一方、バイデンさんの場合は欧州同様にAIに規制をかけると言ってる。アメリカがご自身の成長部門である半導体ビジネスを傷つけてしまうことはないということになると思うが、11月くらいにiPhoneが好調だなって分かったくらいが、次の出直りの時期になるのではとのこと。木野内さんは「日本ではセルインメイという経験則は過去のものになってる。あまりセルインメイにはなってない。そんなことがあるので、日本株について利食い場は6月の中旬ぐらいまではないか」などと話した。
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCoについて、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる考え。政府は6月にまとめる骨太の方針に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中で、iDeCoについては加入可能年齢の上限引上げのみならず、拠出限度額の大幅な拡充など大胆な改革を求めたいと盛り込んだ。（日経電子版）
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世界企業の業績が踊り場に差し掛かっている。2024年1−3月期の純利益は前年同期に比べ6％減と3四半期ぶりに減益に転じた。日本経済新聞が日本や米国、ヨーロッパ、中国などの上場企業およそ2万4600社の業績を集計。中国の景気減速の影響が大きく、化学や鉄鋼、機械が振るわない。生成AIブームを背景に米テック大手や半導体は好調を維持し、世界経済の米国頼みの構図が一段と強まっている。4−6月の業績も伸び悩む可能性もある。（日経電子版））
公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため2025年にも下請法を改正して条文への明記を検討する。（日経電子版）
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木野内さんは「1−3月の話だが少し過去の話だと思う。3月ぐらいから中国の国家統計局ベースでもPMIは製造業50を上回るようなことになってきた。日本の企業の話を聞いていても、中国の景況感は底を打ったのではないかという話も結構多い。コンデンサーなんかの日本からの輸出は相当伸びてますね。記事は1-3月、3月くらいからはもう変わってきたと思っていいと思います」などと話した。尾河さんは「iDeCoに大きく寄せてしまうと、これは60歳になるまで引き出すことができませんので、ご自身でよく考えてバランスよく投資していただくということになる」などと話した。
今回はアミューズメント事業などを手掛けるGENDA。主なグループ企業はGiGO、カラオケBanBan、GAGAなど。これらは全てM＆Aで傘下に。GENDAが重視する経営指標とは。
渡邊太樹CFOはみずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券など金融業界でキャリアを重ね、2021年GENDAに入社した。今回はGENDAの買収戦略の根幹を聞くため社長とCSOにも話を聞く。申真衣社長もゴールドマン・サックス証券出身で2018年にGENDAを共同創業、2019年に社長就任。買収戦略を指揮する羽原康平CSOはコンサルティング会社でM＆A案件の財務アドバイザーを務め2019年にGENDAに入社した。注目経営指標（1）ソーシング。売却を検討している顧客と接触。GENDAはソーシング件数を経営で重視する指標に掲げている。2018年から2024年4月のM＆A件数は28件、資金はほぼすべて金融機関からの借入金。注目経営指標（2）NetDebt／EBITDA。Net Debtは借り入れなど、EBITDAは本業で稼ぐ力を意味する。NetDebt／EBITDA＝負債の返済に何年かかるかはかる指標。グループの主力事業であるゲームセンターGiGO。そこではレモネードやポップコーンも販売していてこれらもM＆Aで去年グループに入った企業。注目経営指標（3）総当たり表。全グループ企業のシナジーを可視化。
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- EBITDAGENDAGENDA GiGO EntertainmentGIGO総本店M＆ASARSコロナウイルス2みずほコーポレート銀行ゴールドマン・サックス証券東京汐留ビルディング港区（東京）純有利子負債
GENDAの株価は3月をピークに下落。営業利益率が下がっていることが要因。先月のM＆Aの進捗発表会では”償却前営業利益”という言葉が出てきた。完全インタビューはMorning satellite PREMIUMで配信。
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米国半導体大手・エヌビディアの決算が発表され、売上高は前年比で3倍以上に増加し、過去最高を更新。エヌビディアの2-4月期の決算は前年比で売上高が260億4400万ドル（3.6倍）、純利益が148億8100万ドル（7.3倍）、1株利益（調整後）が6ドル12セント（予想上回る）。データセンター向け半導体の売上高は225億6300万ドル（5.3倍）、引き続き旺盛な需要が確認されている。5-7月期の売上高見通しは280億ドル程度と市場予想の266億6100万ドルを上回った。エヌビディアの幹部は次世代半導体「ブラックウェル」について、需要は供給を大幅に上回っていると明らかにした。
英国・スナク首相は日本時間のきょう未明、近く議会下院を解散し、7月4日に総選挙を実施すると表明した。14年ぶりに政権交代する可能性が高まっている。2019年以来となる総選挙の実施を表明。スナク首相が率いる与党・保守党の支持率が低迷する中、野党・労働党の勝利を予想する声が大きくなっている。現行制度では総選挙の実施期限は2025年1月までとなっているが、インフレや不法移民の対策で一定の成果が上がったと判断し、7月の実施を決定したとみられる。
USTR・米国通商代表部は中国製のEV電気自動車や太陽光パネルなど8月1日から関税を引き上げると発表。中国製のEVに対する関税は現在の25％から100％。太陽光パネルは25％から50％となる。バイデン大統領は11月の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守る姿勢をアピールしたい考え。
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