公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。現在の下請法では一方的な値下げを取り締まると規定している。公取委は2022年の運用基準で、価格交渉をせず取引価格を据え置く場合の買いたたきの定義を示した。さらに規制を明確化するため2025年にも下請法を改正して条文への明記を検討する。(日経電子版)
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.