アメリカで4月の新築住宅販売件数が発表される。木野内さんは「少し堅調だと期待している。昨日中古の住宅販売件数が出ていたがよくなかった。米国では中古の売り物件が少ないので中古販売が停滞すると新築を建てるしかない。コロナ禍のゼロ金利で住宅ローンを3％程度の固定ローンに借り替えた人が多い。高金利で家を住み替えると住宅ローンも借り替えないといけないので中古の売り物件が少ない。結果、中古の売り物件がないので価格も上がる。米国では資産効果によってシニア層が活発化している。コロナの中で少し人生観が変わりお金を使うようになってきて他の世代よりもリベンジ消費が長引いている。アメリカの株を見るとガーデニングやペットなどシニア消費が活発、スタバやナイキといった若者消費が停滞している。はやくインフレを退治しないと、若者消費がこけてしまう可能性がある」などと述べた。アメリカの5月の購買担当者景気指数が発表になる。尾河さんは「4月製造業、サービス業も揃って減速したがいずれも景気拡大縮小の分岐点となる50という水準の付近にいる。米国の景気経済というのは基本的には底堅いということを示している。パウエル議長がやはり3ヶ月ぐらいデータを見る必要があると言っているのでこの企業の景気予感というのは非常に大事、今回も連続して減速するかどうか注目したい。移民は労働需給を緩和させるということでインフレを抑制する面はある一方でインフレをさらに長引かせる可能性も要因にもなる」などと述べた。