- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 福永博之 劔崎仁
劔崎さん注目の予定、4月全国消費者物価指数。劔崎さんは「5月のCPIは電気代だけで0.5％ポイント4月の値から押し上げられるということになりますが、食料や家具・家事用品の低下ということもありますので5月は2.4％程度の上昇に留まる」などと話した。福永さん注目のニュース、ソニーG エンタメ成長狙う。福永さんは「投資家目線として見た場合、いろんな企業に対抗すると考えた場合、何か新しいものを立ち上げるというような経営方針があっても良かった」などと話した。
全国の気象情報、週間予報を伝えた。
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- 真夏日
NY株式の株価の終値を伝えた。
日本生命NY投資現地法人・今真一郎の解説。ニューヨーク連銀が5月に公表したデータによれば、米国ではクレジットカードの延滞率が利用限度額が少ない層を中心に上昇しており、コロナ前の水準を超えてきている。米国では最近、家族や友人からの借入を利用する人が増加している。背景にはFRBの利上げによる借入金利の上昇や銀行の融資基準厳格化がある。融資基準についてもFRBが実施する銀行の融資担当者の調査で2022年以降個人向けローンの融資基準を厳格化する動きが続いており、金融機関からの融資を受け入れられない人々が身近な人を頼らざるを得ないといった事情もあると考えられている。nammaやpigeon、zirtueといった企業が個人間融資を支援するプラットフォームを提供している。3社合計で2020年以降の個人関与資料額は1億ドル以上の規模になっている。今さんは「このようなサービスの増加は信用力の低い消費者層が過度に債務を膨らませるリスクを抱えており、今後の動向には注意が必要」と話した。
為替、金利、商品の値を確認した。
劔崎さんのプロの眼。テーマは「追加利上げを迫る円安水準とは？」で、日銀の植田総裁は今月に入って円安を牽制する方向に発言を軌道修正し始めている。植田総裁は今月国会で基調的な物価上昇率に為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合には金融政策上の対応が必要になると述べている。円安が今年のインフレ率に影響が出て来年の春闘の賃金上昇率が跳ねるということになれば、基調的な物価の動きに影響すると指摘している。そうした動きが予想できるようになればもっと手前で判断できるようになるとも述べている。2025年度春闘のベースアップ率に関する想定を紹介。賃金の伸びに関する見方が0.5％上昇するということになると実金利の見方が0.25％低下するということになりより緩和的な状態になる。今年の利上げ時期が前倒しされる、もしくは今年の利上げ回数が1回増えるという可能性が出てくることになる。2025年度春闘のベースアップ率見通しを紹介。劔崎さんは「ドル円レートが少なくともこの190円から200円に到達しない限りは為替だけで6、7月に利上げ時期が前倒しされる可能性や今年に2回利上げを行う可能性は低いと考えている」などと話した。
アジアの政治や経済について討議する日経フォーラムアジアの未来がきのう都内で開幕した。岸田総理大臣は演説で、ASEANと共同で、今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指すと表明。岸田総理は、デジタル人材の不足はASEANも共通課題で、理系教育の強化や社会人のリスキリング、人材の相互交流を深めていくことが重要だと訴えた。また次世代の自動車産業に関して共同戦略を初めて策定し秋に公表するとも明かした。さらに、日本主導でアジアの脱炭素を目指す連携枠組み「アジアゼロエミッション共同体」をめぐっては8月にジャカルタで第2回閣僚会合を開催すると語った。日経フォーラムアジアの未来では、各国の政治経済界の要人が登壇、テレビ東京などのインタビューに相次ぎ応じた。来年ASEANの議長国を務めるマレーシアのアンワル首相は、域内の優先事項は経済だと強調しデジタル化が成長の原動力になるとの見方を示した。アメリカに世界で最も多くの半導体を供給しているマレーシア。米中対立によるサプライチェーン再編の動きを背景にソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、アームの誘致を決定。さらにマイクロソフトは今月、マレーシアでAIとクラウドサービスの強化に今後4年で22億ドルおよそ3400億円を投資すると発表。アンワル首相もナデラCEOと面会し歓迎した。一方、注目を集めたのは、中国の中央銀行に相当する中国人民銀行で、およそ15年にわたって総裁を務めた周小川元総裁。周元総裁は人民元の国際化を推し進め、ミスター人民元との異名を持ち、政策通でもある。不動産不況が深刻化する中国経済について周元総裁は「不動産市場は政策決定者らの予測より速いスピードで下落した。国民の生活水準を向上させるためには投資や都市化のためのインフラがまだ必要で、潜在的には高速道路や鉄道を含む多くのインフラも必要。現状は短期的、中期的な市場の調整で他の多くの国で既に興っていること。したがって長期的には楽観的になる必要がある」などとコメントし、「政府や公的機関が担っていた不動産の販売が、35年前から市場で売買できるようになった」と指摘した。現在の不況は中国にとって初めての挑戦になると説明した上で長期的には克服できると強調した。そのために必要なのは、かつて不動産バブルの崩壊に対応した日本をはじめ、他国の経験から学ぶことだと言う。一方、中国をめぐってはアメリカやヨーロッパが自動車や鉄鋼などの中国メーカーが国内に過剰の設備を抱え、不当に安い価格で輸出することで各国の製造業に打撃を与えていると批判している。これに対し周元総裁は生産設備は過剰ではなく、環境分野の市場拡大にとって必要だとする考えを示した。
今日のテーマは「桁違いの寄付金！チャリティー大国 アメリカ」。ニューヨーク・メトロポリタン美術館で開催されたファッションの祭典・メットガラ。美術館の運営資金を集めるために、毎年5月に開催されるチャリティーイベント。俳優やアーティスト、スポーツ選手などが招待され、一般はチケット7万5000ドルで参加できるという。ブランドなどの企業やスポンサー、個人からも寄付を集めて今年は2600万ドル集まったとのこと。シカゴでは、参加者が寄付金を出してアヒルのスポンサーになりアヒルがゴールを目指すチャリティーレースが行われている。イベントの収益は、知的障害を持つアスリートに寄付され、昨年は43万ドルが集まった。日本寄付総額は1兆2126億円（うちふるさと納税6725億円）で、アメリカは34兆5948億円（当時のレート）だという。アメリカが寄付が盛んな背景は、キリスト教の教えだという。また、学校で卒業の条件にボランティア活動などがあるとのこと。そのほか、小規模なイベントもある。部活の活動費を募るためにカーウォッシュをしたり、ベイクセールと呼ばれるお菓子を売る活動など。寄付のメリットは、寄付することで自分も幸せになり、他人にかけるお金は自分の救済につながるという。しかし、寄付金が多く集まるために政府がやるべき弱者救済をことを怠っている。また、貧富の差を是正しなくてもよいという考えがデメリットだと伝えられた。きょうのパックン視点は「Meet needs without the Met！（必要なものはチャリティー不必要に！）」。ファッションや美術・スポーツ・音楽に寄付するのはいいが、衣食住については寄付に頼らずして満たされる社会にしたいという。
アメリカの5月の総合PMIの速報値は54.4と、2022年4月以来、およそ2年ぶり高い水準となり、アメリカ経済の底堅さが示された。総合PMIの速報値は前月から低下するとの予想に反して上昇。サービス業も1年ぶりの高い水準となり、製造業も前月から上昇している。発表元は「製造業では金属や化学品、プラスチックなど資材の価格上昇が報告された」とし、インフレ圧力の高まりを指摘している。
中国軍は昨日からきょうまで2日間の日程で、台湾周辺の海域で軍事演習を展開している。中国の国営テレビは、港などの封鎖で台湾のエネルギー輸入阻止とともに、アメリカや同盟国の台湾に対する支援ルートを断ち切ることなどが演習の目的だとしている。中国外務省は軍事演習について、「国家主権と領土保全を守り、台湾での独立を求める分離主義勢力を厳しく懲罰するため」とした上で、アメリカに対して台湾への支援や内政干渉をやめるよう求める中、台湾の頼清徳総統は軍の駐屯地を訪れた。台湾の国防部は、台湾周辺で中国の軍艦15隻と航空機33機を確認し、軍用機などを派遣して監視体制を強めているとした。
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アメリカのモルガン・スタンレーは23日の年次株式総会で、ジェームス・ゴーマン会長が年末に会長職を退くと明らかにした。後任は明らかにされていないが、ピックCEOがいずれ会長職に就くとみられている。ゴーマン氏は2006年にモルガン・スタンレーに移籍後、2010年にCEOに就任して以降、投資銀行事業を復活させるとともに、資産運用事業を急成長させた。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は21万5000人と前週から減少した。減少は2週連続で市場予想も下回る。一方で、失業保険を継続して受給している人の数は179万4000人と前週から増加した。
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モーサテプレミアムの告知。詳しくは番組HPまで。
剣崎さんは経済視点を「日銀が現時点で想定する中立金利」とし、「植田総裁は4月に中立金利水準はまだ狭い範囲に絞ることはできていないとしている一方で、展望レポートの見通し機関の後半のどこかで基調的なインフレ率は2％に到達してその時にはおおむね中立金利になっているとしている。展望レポートの見通しは先行きの金融政策運営について市場の折り込みを参考にしている。4月末時点での2026年の政策金利の市場の折り込みが約0．6％。植田総裁の「おおむね中立金利になっている」は日銀が現時点で想定する中立金利は0．6％から大きくは離れていない。日銀は様々なモデルを使って中立金利を推定している。下限値は現時点で＋1％。0．6％とさほど離れていない。私は現時点で日銀が想定する中立金利は1％としている」等とした。福永さんは経済視点を「手取りの増加分がどこに向かうか？」として、「賃上げの給与が反映されるのは今月。来月以降には出そろう。賃上げ分が消費に向かうのか貯蓄に向かうのか。内需関連株に投資の資金が向かいそう。しかし、貯蓄に回ると株価の下支えにはならない」等とした。