- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 諸我晃 鵜飼博史
ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁が講演を行う。鵜飼さんは「ウィリアムズ総裁のエコノミック・クラブでの講演に注目。次回FOMC前のブラックアウト期間に入る直前でFRB高官の金融政策に対する考え方を聞く最後の機会。最近はタカ派と目される一部FOMCメンバーは利上げも排除しないとしていたが、それ以外のメンバーは方向性はいずれ利下げだが、利下げを急ぐ必要はないとのトーンだった。ウィリアムズ総裁は後者だが、FRB・パウエル議長の考え方にも近いため、FOMCのトーンを占ううえで参考になる。いまのFRBはデータ次第の姿勢を崩していないが、ベージュブックでは物価は緩やかな上昇という基調は変わっていないが、企業が値上げ姿勢を緩める動きもあると指摘され、インフレ収束を考える上でやや好ましい兆しも見られた。ウィリアムズ総裁の講演は、インフレ率の2％目標達成の道のりはまだまだ遠いと考えているのか、インフレ率がどの程度落ち着けば2％達成への道筋が開けたと判断できるのか、年内に複数回の利下げを視野に入れているのか、ヒントを得られることに期待」などと述べた。
諸我さんはアメリカの4月の仮契約の住宅販売指数に注目している。諸我さんは「中古住宅販売が受け渡しベースで計算されるのに対し仮契約指数は契約段階からカウントするので中古販売の先行指標となってくる。先日発表された4月中古販売は2ヶ月連続の減少。高いローン金利と在庫の逼迫による住宅価格の高止まりが影響していると見られるが今日の仮契約も予想では前月比−1％と前回のプラス3．4％からの減速が見込まれていて、先行の販売低迷というのが示されそう。住宅販売全体が弱まりつつある可能性があり今後需要の減退が住宅価格の低下につながってくる可能性もあると思う。住居費はCPIの3割を占めるので住宅価格の低下はインフレ沈静化に影響するので住宅市場はよく見る必要がある」などと述べた。
全国の気象情報と週間予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古さんに話を聞く。堀古さんは「大手機関投資家の3月31日時点の株式保有状況が今月中旬、証券取引委員会に提出された。セクター別ではテクノロジーの増加が最も大きく不動産が最も少なくなっている。全体としてAI関連銘柄への投資を増加させている。エヌビディアは株価が上昇したので保有額が増えてが早くからエヌビディアに投資していた一部ヘッジファンドからは利益確定の動きが見られた。その他アマゾン、メタ、マイクロソフトの保有額も増加傾向が見られた。AMDについては全体としてポジションは減少。著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが保険大手チャブに新規投資している点が注目された。一方でバークシャー・ハサウェイはアップル株の一部、HP株の全てを売却していることが明らかになった」などと述べた。
テーマは「FRBの金融引き締め なぜ効かない？」で、鵜飼さんは「今回は過去と違うと思う。昨年の秋以降FRBは金融引き締めの効果をこれから強まると判断していたのに対し、IMFは米国では金融引き締めの効果は2023年中に4分の3で尽くしてこの程度であって、今後はそれほど効果は残らないと判断した。最近ではIMFに軍配が上がったように見える。FOMCの前回の議事要旨ではついにFOMCメンバーからも金融引き締めが思っていたほど抑制的ではないのではないかという議論が出てきた。金融引き締めが必要となる金融展開になっても通常と違い今回は家計も企業も借り入れが多すぎる状態に陥らないで財務は健全であったことが出発点。引き締めに入る前に異例の大規模緩和を行っている影響が残ったことが響いた。さらにその後、FRBが利下げの展望を市場に早く語りすぎ、引き締め効果を早々と弱めてしまった。最後に今回の景気インフレに中立的な自然利子率が上昇している可能性が高いために自然利子率との差ではかる引き締めの程度が想定されていたほど強くないという問題もある。今回の局面では住宅ローンの返済コストが高金利になっても増えていない過去にないことが起きている。可処分所得に対する返済の負担率が変わらないので、家計支出に抑制効果を弱めている。FRBは量的緩和を行い、長期金利のリスクに応じた上乗せ金利「タームプレミアム」を抑制したが、量的引き締め期に入っても保有再建をゆっくり減らしているので、タームプレミアムが依然として0％程度と低いままで実質金利を押し上げている。大規模緩和の影響が残っていることが引き締め効果を減災していることが分かる。インフレがやや鈍化してきて昨年11月ごろからFRB側が市場に次々と利下げ展望を刷り込んでしまったが、タイミングが早すぎた。FRBが開発したこれまでの金融環境のGDPの押し下げ効果をはかる指標「FCI-G」を見ると、直近ではほぼ0に近づき、資産価格が上昇し落ち下げ効果がほぼなくなっている。FRBは2020年以降目標を変更し、2％のインフレ目標に対しインフレ率を押し上げる方向に重点を置いたということで高いインフレへの初動が遅れたうえに、最大雇用に達しないときだけ考慮する方向へ転換したことが今回早めに緩和を示唆する政策に響いていると思う。「自然利子率」というのは貯蓄と投資がバランスしているところ、そして景気とインフレに中立的な実質金利。自然利子率が上昇していることがグラフで示唆されている。これは移民がここ数年で急増したことでアメリカの潜在成長率を押し上げるとか、人口の高齢化や財政赤字の拡大により貯蓄が食いつぶされていること。さらにデーリスキングによってインフレ圧力が高まりやすくなったり、景気グローバル化による新興国の過剰貯蓄の影響が削がれていることが反映されている。FRBが現在選択しているインフレが2％に収束する自身が強まるまで利下げしない姿勢が長引く可能性を示唆している。また大規模金融緩和の効果がすでに組み込まれている点は日銀がこれから引き締めを行う際の参考にもなる。日銀が日本でも企業がすでに社債を発行しコストを固定しているとか、日銀が保有国債をすぐに大幅には減らさないので長期金利のターンプレミアムがしばらくは抑制されたままになるといった米国との共通点も見られる。」などと述べた。
日本経済新聞・小竹洋之さんに解説してもらう。バイデン大統領とトランプ前大統領が集めた政治資金のうち1人当たり200ドル未満の小口献金の割合を比べていると、バイデン氏が今47％、トランプ氏が31％となっている。さらに、両陣営ともグッズ販売もネット上で展開している。今日のテーマは「アメリカ大統領選 小が大を制するか？」。選挙資金は一般の人々から募る小口献金が目立つが、SNS戦略でも無名の小規模なインフルエンサーの役割が重くなっているという。普通の人たちのお金、SNS上の発信がこれまで以上にパワーを持ち始めている。小口献金を重視する流れというのは、オバマ大統領の頃から強まったと言われている。小口献金増加の功罪のプラスは、草の根の支持の広がりのバロメーターから一般の人々の声が反映しやすい。一方で、マイナスは献金の出し手が極端な候補者に向かいやすく、政府の分断を深めるという。SNSなどで世間に影響を与えているインフルエンサーについて。今注目されているのは米国の人気歌手のテイラー・スウィフト。スウィフトさんがバイデン大統領を支持すると明言した場合には、逆にトランプ氏とその支持者が強く反発するのは必至だという。インフルエンサーマーケティングハブが世界のマーケティングの関係者に尋ねた調査ではナノやマイクロという小さいインフルエンサーを使いたいという回答が、マクロやメガを上回っているという状況だという。リスクについて。信じやすいような人を装ってプロパガンダやフェイクニュースを拡散してしまうリスクもあるとのこと。（日本経済新聞）
能登半島地震で活用始まるモバイル建築。4月末、大浜キャスターは能登半島を訪れた。災害発生から4カ月の取材時でも倒壊した建物が多く見られた。4月末時点で能登半島では約4600人が避難所生活を送っている。仮設住宅への入居申請数は約6421件。仮設住宅の建設が遅いという意見が。そこには能登半島特有の事情が。仮設住宅を建設するためには建設作業員の確保が重要。しかし能登半島では現地の宿泊施設の復旧が遅れ、加えて道路事情が悪いため金沢などの遠方から1日何時間もかけて通うことになり建設が遅れる要因の一つになっていた。その問題を解決するのが…石川・能美市の中東の工場で作られていたモバイル建築。中東は今回の震災で最初に移動式の仮設住宅の建築を始めた。作業は工場内で並行して進められ完成までの日数は1週間。完成したユニットはトラックで1基ずつ仮設住宅地に運び、現地でユニットを2～4基連結して1個分の住宅にする。室外機や給湯器なども取り付けられている。建築に携わる作業員数は1日40～50人。ほぼ完成した状態で運ぶので現地では作業員が数人で済む。仮設住宅としての役目を終えたあとは移動させて自宅や自治体の公営住宅として活用することが可能。七尾市総合市民体育館のグラウンドでは仮設住宅のユニットが設置されていた。設置時間約15分、作業員数6人。電気や水道などのインフラをつなげば入居可能。このグラウンドには50戸の仮設住宅を建築。最初のユニット設置から完成まで約6週間。七尾市では7月末までに仮設住宅575戸を建築予定。そのうち99戸がモバイル建築。
被災地におけるモバイル建築の活用を推進しているのが日本モバイル建築協会。建設会社6社が会員。長坂俊成代表は仮設住宅の供給スピードと質を上げるためにはモバイル建築が最も有効だという。被災地ではなく離れた場所で作る仮設住宅。モバイル建築がスタンダードになるのか。
セールスフォースの2－4月期決算は1年前から7倍以上の増益だったが売上高は市場予想を下回った。主力のサブリクション部門の売上が前年比では約12％増加したものの、前期からは減少した。5－7月期の売上高見通しも市場予想を下回り、長引くインフレや高金利を背景に顧客が支出を抑制している可能性がある。決算を受け、セールスフォースの株価は時間外で一時17％を超えて下落した。
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政治資金規正法改正に向けた与野党の修正協議で自民党は政策活動費について議員が支出した時期を月単位で公開することや施行から3年後に内容を見直す規定などを盛り込んだ修正案を示した。野党側は企業団体献金の廃止などが盛り込まれなかったため「ゼロ回答」だと反発。協議はきょうも行われるが今月中の衆議院通過を目指す自民党を野党はけん制していて難航が予想される。
日銀・安達審議委員は熊本市で講演し、長期金利を低く抑えるために続けてきた日銀による国債の買い入れについて「段階的な減額が望ましい」との考えを示した。記者会見では「減額ありきで長期金利が高騰しずぎると本末転倒」と指摘し、減額計画を事前に示すことには慎重な姿勢を示した。
JR東日本や東武鉄道など首都圏の鉄道8社は、裏面に磁気のついた切符を2026年度末以降から順次QRコードを印刷した切符に切り替えると発表。改札機のメンテナンスにかかるコストを削減する狙い。SuicaやPASMOなどの普及で磁気を使った切符の利用は1割以下に減少。
鵜飼さんのきょうの経済視点は「2種類のテールリスク」。「市場関係者にとって米国のインフレは最大の関心事、テールリスクとしては米国の金融引き締めはききにくくなっている。インフレが2％目標になる道筋はなかなか見えない。FRBは来年に入ってもなかなか利下げできない。リセッションが来るのを待たざるをえない可能性があげられる。政治を見ておく必要もある」「政治を見ておく必要もある。地政学リスクも入る。米国大統領選挙の結果は世界との深い関係を損なうテールリスクと意識したい。仮にトランプ前大統領が勝ったとしたら議会が分断しても大統領令だけで勧められる分野として対中国の関税率を大幅引き上げ、対ロシア・ウクライナ戦争、対中東、対NATO、対ベネズエラの外交政策の変容などが地政学リスクを変える可能性がある。前回の選挙の時と比べてもリスクプレミアムが織り込まれていないことが気がかり」などと話した。諸我さんのきょうの経済視点は「ベガリスク」。「相場変動のリスクのこと。金利、株、為替と主要な市場でボラティリティが低下。5月の相場は雇用統計やCPIが下振れたことでソフトランディング期待が高まった。VIX指数は昨日は上昇したが一時は2018年以来となる12ポイント割れの水準まで下がっている。ドル円や介入への警戒感で160円を大きく超えるような上抜けのリスクは薄れてきた。ボラティリティは期間の短いものから5年といった長いところまで低下してきている。日米の金融政策変更、アメリカの大統領選、地政学リスクなど波乱材料は多くある。相場の大きな変動には警戒が必要。」などと話した。