能登半島地震で活用始まるモバイル建築。4月末、大浜キャスターは能登半島を訪れた。災害発生から4カ月の取材時でも倒壊した建物が多く見られた。4月末時点で能登半島では約4600人が避難所生活を送っている。仮設住宅への入居申請数は約6421件。仮設住宅の建設が遅いという意見が。そこには能登半島特有の事情が。仮設住宅を建設するためには建設作業員の確保が重要。しかし能登半島では現地の宿泊施設の復旧が遅れ、加えて道路事情が悪いため金沢などの遠方から1日何時間もかけて通うことになり建設が遅れる要因の一つになっていた。その問題を解決するのが…石川・能美市の中東の工場で作られていたモバイル建築。中東は今回の震災で最初に移動式の仮設住宅の建築を始めた。作業は工場内で並行して進められ完成までの日数は1週間。完成したユニットはトラックで1基ずつ仮設住宅地に運び、現地でユニットを2～4基連結して1個分の住宅にする。室外機や給湯器なども取り付けられている。建築に携わる作業員数は1日40～50人。ほぼ完成した状態で運ぶので現地では作業員が数人で済む。仮設住宅としての役目を終えたあとは移動させて自宅や自治体の公営住宅として活用することが可能。七尾市総合市民体育館のグラウンドでは仮設住宅のユニットが設置されていた。設置時間約15分、作業員数6人。電気や水道などのインフラをつなげば入居可能。このグラウンドには50戸の仮設住宅を建築。最初のユニット設置から完成まで約6週間。七尾市では7月末までに仮設住宅575戸を建築予定。そのうち99戸がモバイル建築。
被災地におけるモバイル建築の活用を推進しているのが日本モバイル建築協会。建設会社6社が会員。長坂俊成代表は仮設住宅の供給スピードと質を上げるためにはモバイル建築が最も有効だという。被災地ではなく離れた場所で作る仮設住宅。モバイル建築がスタンダードになるのか。