日本経済新聞・小竹洋之さんに解説してもらう。バイデン大統領とトランプ前大統領が集めた政治資金のうち1人当たり200ドル未満の小口献金の割合を比べていると、バイデン氏が今47％、トランプ氏が31％となっている。さらに、両陣営ともグッズ販売もネット上で展開している。今日のテーマは「アメリカ大統領選 小が大を制するか？」。選挙資金は一般の人々から募る小口献金が目立つが、SNS戦略でも無名の小規模なインフルエンサーの役割が重くなっているという。普通の人たちのお金、SNS上の発信がこれまで以上にパワーを持ち始めている。小口献金を重視する流れというのは、オバマ大統領の頃から強まったと言われている。小口献金増加の功罪のプラスは、草の根の支持の広がりのバロメーターから一般の人々の声が反映しやすい。一方で、マイナスは献金の出し手が極端な候補者に向かいやすく、政府の分断を深めるという。SNSなどで世間に影響を与えているインフルエンサーについて。今注目されているのは米国の人気歌手のテイラー・スウィフト。スウィフトさんがバイデン大統領を支持すると明言した場合には、逆にトランプ氏とその支持者が強く反発するのは必至だという。インフルエンサーマーケティングハブが世界のマーケティングの関係者に尋ねた調査ではナノやマイクロという小さいインフルエンサーを使いたいという回答が、マクロやメガを上回っているという状況だという。リスクについて。信じやすいような人を装ってプロパガンダやフェイクニュースを拡散してしまうリスクもあるとのこと。（日本経済新聞）