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「NY証券取引所」 のテレビ露出情報

ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代が解説。6日のニューヨーク株式相場について。中川さんは「ECB(ヨーロッパ中央銀行)がきのうのカナダ中銀に続き4年9カ月ぶりとなる利下げを発表したことが、FRB(連邦準備制度理事会)への利下げへの期待にもつながり、引き続き相場を下支えした。一方でECBは経済見通しではインフレ予想を引き上げたことから、米国金利が上昇。S&P500とナスダックが前日に最高値更新をした反動からの利益確定売りも出て、相場の重荷になったよう。スポーツウェアのルルレモン・アスレティカ、食品大手のJMスマッカーは決算とガイダンスが懸念していたほど悪くないと受け止められ、上げ幅が目立ったが、全体では5月雇用統計をあすに控え、様子見ムードの様子が続いた」などと述べた。雇用統計について中川さんは「今週は労働市場の鈍化が進んでいることを示す指標が相次いで発表されていて、市場では5月雇用統計に関してもFRB(連邦準備制度理事会)の利下げへの道のりを阻む内容にはならないのではとの見方が広がっている。発表された最新の米国新規失業保険申請者数と継続受給者数はともに市場予想を上回り、5月失業率も、前月から横ばいとの予想も上振れる可能性も浮上。非農業部門雇用者数は若干の増加。平均時給は4月の0.2%増から0.3%増への上昇が見込まれていることから、賃金上昇によるインフレ圧力を警戒する声もある。4日のJOLTSの4月の求人減少と同時に低い離職率が続いていることも示されたこと、民間雇用統計を発表したADPが”年後半には雇用の増加と給与の伸びは鈍化する”との見通しを示していて、賃金インフレ懸念も後退しているよう」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(解説)
日本生命NY投資現地法人・今真一郎の解説。アメリカの企業で税金やビジネス環境を理由にテキサスやフロリダなどの南部の州に本社を移転する動きが見られている。不動産サービス大手の調査では、2018年から5年間で本社移転を行った465社のうち209社が南部テキサス州に移ったとされている。本社移転を行う理由として最も多く挙げられていたのは税金が安いといったビジネス環境[…続きを読む]

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