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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 高島修 中島厚志
アメリカ 雇用統計発表について中島さんは「3つ主要な数字の発表がある」とし、非農業部門雇用者数の増減・失業率・平均需給をあげ「雇用もインフレも関係あるような指標が出てくる。FRBの金融政策引き締めから緩和に転じる時期がいよいよ近づいているということになる。まだ物価を押し上げる余地のあるような失業率ということになるのでその観点からいえば、そんなにすぐに金融緩和することではなく様子見ということも考えられるが、求人数が鈍化していてきている、指標も悪くなってきているのでそういう意味では比較的最近、今回はないにしても7月くらいにはある可能性が増えてきている感じがする」などと話した。高島さんは「シティグループは年後半のアメリカ経済のリセッションリスクを警戒している、FRBは7月以降連続利下げ、年内累計1％、来年も1％くらい利下げするのではと予測している」などと話し、シティの予想の数値を述べ「アメリカ経済の下振れがFRBの金融緩和観測を煽り、株価などのリスク試算高をうながす傾向にある。為替相場もリスクオンの円安みたいなことが起こる。ドル円を考える上ではアメリカ経済の指標が上振れ・下振れは複雑な問題だなあと思ってる」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式の値を確認した。
東海東京証券アメリカ・中川幾代氏の解説。米国は世界の美術市場の売上高のうちおよそ4割を占めるが、中でも株式などと同様、美術作品の値上がりを見込み購入するアート投資への関心が高まっている。特に毎年活況となっているのが美術作品のオークション。富裕層のコレクターを対象に行われたあるアンケートでは、作品収集の動機として芸術上の価値を楽しむためや、長期保有で評価額が上がる資産だからが多くを占めたほか、一部は短期間で利益が増える可能性があると回答。また、世界で最も売れているアーティスト100人の売れた作品のパフォーマンスを図る民間の指標、アートプライス100は、2000年から7．2倍に上昇しS＆P500を大きく上回っている。米国では、ここ数年で複数の投資家が共同で高額なアート作品に投資するファンドなども登場し、よりアプローチしやすい市場となっている。中川氏は「ただ、美術品市場は規制や補償がほとんどなく、作品取得後には保険や管理も必要なため、リスクやコストを考慮した上で投資することも重要」などと話した。先程の話の中で、美術作品の売れた数5.8％増加と伝えたが、5.6％の増加とのことだったとスタジオで矢内氏が訂正した。
為替などの値を確認した。
中島厚志氏の解説。今日米国では雇用統計が発表される。今週米国で4月の求人数が発表されたが3月に比べて大きく減少し21年2月以来3年2ヶ月ぶりの低水準。小売業を見てみると昨年半ば以降求職者数に対して採用者数が上回るという数字になっており人手不足がかなり緩和してきているということが伺える。本日失職した場合、3ヶ月以内に就職できる可能性はどのぐらいあるかと尋ねたニューヨーク連銀の調査を紹介。低所得の人々については雇用と所得に対する不安が足元かなり大きくなっている。賃金上昇率の鈍化が低所得層には相対的に大きく効いている。雇用情勢の変化から見えることで言えば米国の低所得層が徐々に進んでいる景気悪化と移民の大量流入、これで大きな影響を受けつつある。低所得層に雇用関係悪化度合いが大きいということが米国の金融政策にも影響を受けたのがあると見ている。中島氏は「本来は民主党の政策にはなりにくい移民流入の制限というものをあえてバイデン大統領が打ち出した背景には、大統領選挙を目指してそういう低所得層の雇用環境の悪化とか賃金上昇の鈍化とかそういう影響が大きい」などと話した。
生成AIのスタートアップに資金が集中している。関連分野のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）は、4月末で37社と過去1年で倍増した。去年4月末時点のAIユニコーン20社で9割は米国企業だったが、直近1年間でユニコーンになった17社のうち10社は、米国以外に主な拠点を置いている。Googleやメタの出身者が立ち上げたフランスのミストラルAIや、トロント大学の卒業生らが集うカナダのコーヒアが代表例。中国では、この1年で5社のAIユニコーンが誕生した。（日経電子版）
就職情報サイトのマイナビが実施したボーナス調査によると、今年夏の賞与想定支給額は全体の平均が51万8000円だった。自分の仕事に見合う理想の支給額への回答は平均94万8000円で、43万円の開きがあった。正社員として働く20代から50代のうち、4月に転職活動をしたか今後3ヶ月に始める予定の人を対象に調査し、1342人の有効回答を得た。賞与の少なさが理由で転職したことがあると答えた人は、回答者のおよそ半数に上った。また転職の一番大きな理由に賞与が少ないことを挙げた人は21％で、一番ではないが転職理由の一つだったとの答えは28.2％に達した。（日経電子版）
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中島厚志さんは、「ある分析によると、中途採用をするとその企業の利益率とか生産性が上がるというのがあって、経済にとってみるとむしろ人がずっとある会社に固定しているよりは、流動化した方がいい。」などとコメントした。高島修さんは「日本が転職が増えてきたのは、日本固有の終身雇用制が崩れてきているということだと思う。」などと話した。（日経電子版）
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今日のテーマは「たまには祝日の意味を考えよう」。日本の今年の祝日は16日間だという。一方で、米国のホリデーは11日間ある。しかし、みんなが必ず休む祝日はなく、大切なのは元日・独立記念日・クリスマスで、1970年に最初に定められた休日だという。米国の休日の過ごし方は、7月4日の独立記念日・5月最終月曜日戦没将兵追悼記念日・9月第1月曜日の労働祭は、公園に行って友達や家族とバーベキューをするのだそう。11月第5木曜日の感謝祭・12月25日クリスマス・1月1日元日は、食事の前にアメリカンフットボールの試合を見るのが過ごし方だという。祝日は商売化が進んでしまった。10月第2月曜日のコロンブスの日は英雄視される一方で、ここ数年は先住民の土地を奪い虐殺したなどとして批判的な意見がある。また、コロンブスの日を「先住民の日」に変更する動きもあるという。また、国民の団結を高める方にシフトする動きもある。日本では祝日を月曜日にするハッピーマンデー制度がある。米国でもメモリアルデーが5月の最終月曜日・レイバーデーは9月第1月曜日など連休になる祝日がある。しかし、パックンは火曜日や木曜日に祝日があった方が、その間の曜日を休みやすくなるとした。きょうのパックン視点は「Spending holidays wholly dazed！（休日の口実？）」。祝日は歴史的な出来事があった日に都合に合わせて取れるようにしようとした。
ECB（欧州中央銀行）の主要政策金利は、4.25％。民間銀行がECBに資金を預ける際の中銀預金金利は、3.75％にそれぞれ引き下げられる。ECB・ラガルド総裁は、記者会見でユーロ圏のインフレ率が低下し続けてることが利下げの判断に繋がったと説明した。一方、物価上昇率の今後の見通しについては、今年が2.5％、来年は2.2％と上方修正された。ラガルド総裁も「インフレ圧力は依然と高い」として、追加の利下げを急がない姿勢を示した。
「政治資金規正法」の改正案は、与党と日本維新の会が賛成し、立憲・共産などが反対した。改正案では、公明や維新の主張を取り入れ、パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる他、党から支給される政活費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などは盛り込まれなかった。法案は、きょうから参議院で審議され、今国会中に成立する見通し。
5年に1度行われるEU（欧州連合）の議会選挙の投票が6日、オランダを皮切りに始まった。移民問題、ウクライナ支援などが争点で、投票は各加盟国で行われ、ドイツ・フランスなど大半の国は9日に実施する。親EU勢力が過半数を維持すると予想される中、EUに批判的な極右・右派がどこまで議席を伸ばせるかが焦点となる。
ギリシャの金融機関が2008年以来16年ぶりに配当を実施することが明らかになった。「ギリシャ・ナショナル銀行」など4行が、ECBから配当支払いを再開する承認を得たと発表した。これらの金融機関は2009年以降の債務危機で財務状況が悪化したが、その後、再建を進めていて、今回の配当再開はギリシャ経済の回復を象徴すると受け止められる。
一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府はきのう、年内はタクシー会社のみを運営主体とする「日本版ライドシェア」が機能してるか検証する方針を決めた。一方、タクシー事業社の参入を認める「全面解禁」に向けた法制度は、検証作業と並行して実施することにしてる。
中島厚志の経済視点は「環境規制の功罪」とし、環境規制の強化が物価に影響を及ぼしてるということが、最近立て続けに起こってる。現在、フランスでは、農家が抗議デモを行なってる。この背景には、農薬の使用制限などがある。5月には銅の価格が史上最高値を記録した。その要因の1つは、環境対応。全体的に見ると、ロシアの制裁の影響が物価に影響をあたえてるなどと説明した。高島修の経済視点は、「ラブレターフロムカナダ」とし、6月5日の会合で、カナダ中銀が5～4.75％利下げした。3月にはスイス、5月にスウェーデンが利下げしたので、カナダは3番目の中央銀行となった。声明文やマックレム総裁のコミュニケーションは、予想より良く、シティーも見通しを修正し、今後 年内毎回0.25％の値下げになるのではないか。昨晩のECB会合に続き、来週、FOMCがあるが、7月以降の金融緩和に関する示唆というのが焦点になるなどと説明した。先ほど伝えた「ライドシェア」のニュースに関して会話。パックンは、アメリカのリフトやウーバーは以前、赤字経営を覚悟して安い値段で提供してた。今、その制度が終わり、ダイナミックプライシングといって、需要に応じて料金が変動すると話した。