中島厚志氏の解説。今日米国では雇用統計が発表される。今週米国で4月の求人数が発表されたが3月に比べて大きく減少し21年2月以来3年2ヶ月ぶりの低水準。小売業を見てみると昨年半ば以降求職者数に対して採用者数が上回るという数字になっており人手不足がかなり緩和してきているということが伺える。本日失職した場合、3ヶ月以内に就職できる可能性はどのぐらいあるかと尋ねたニューヨーク連銀の調査を紹介。低所得の人々については雇用と所得に対する不安が足元かなり大きくなっている。賃金上昇率の鈍化が低所得層には相対的に大きく効いている。雇用情勢の変化から見えることで言えば米国の低所得層が徐々に進んでいる景気悪化と移民の大量流入、これで大きな影響を受けつつある。低所得層に雇用関係悪化度合いが大きいということが米国の金融政策にも影響を受けたのがあると見ている。中島氏は「本来は民主党の政策にはなりにくい移民流入の制限というものをあえてバイデン大統領が打ち出した背景には、大統領選挙を目指してそういう低所得層の雇用環境の悪化とか賃金上昇の鈍化とかそういう影響が大きい」などと話した。