中島厚志氏の解説。今日米国では雇用統計が発表される。今週米国で4月の求人数が発表されたが3月に比べて大きく減少し21年2月以来3年2ヶ月ぶりの低水準。小売業を見てみると昨年半ば以降求職者数に対して採用者数が上回るという数字になっており人手不足がかなり緩和してきているということが伺える。本日失職した場合、3ヶ月以内に就職できる可能性はどのぐらいあるかと尋ねたニューヨーク連銀の調査を紹介。低所得の人々については雇用と所得に対する不安が足元かなり大きくなっている。賃金上昇率の鈍化が低所得層には相対的に大きく効いている。雇用情勢の変化から見えることで言えば米国の低所得層が徐々に進んでいる景気悪化と移民の大量流入、これで大きな影響を受けつつある。低所得層に雇用関係悪化度合いが大きいということが米国の金融政策にも影響を受けたのがあると見ている。中島氏は「本来は民主党の政策にはなりにくい移民流入の制限というものをあえてバイデン大統領が打ち出した背景には、大統領選挙を目指してそういう低所得層の雇用環境の悪化とか賃金上昇の鈍化とかそういう影響が大きい」などと話した。
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「共和党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ連邦議会下院は10日、2025会計年度の予算決議案を賛成多数で可決した。今後10年間で約5兆ドルの減税と最低1兆5000億ドルの歳出削減を想定している。与党・共和党の一部議員が「歳出削減が不十分」として反対したため、成立が危ぶまれていた。
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ氏による関税政策で米マーケットは混乱している。市川氏は政策における予見可能性が大幅低下しているのが現状であり、少数の人によって決められているのは問題ではないかと指摘。アメリカ合衆国憲法では「連邦議会は、アメリカ合衆国の債務を支払い、税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限を有する」「連邦議会は、いかなる国税調査や人口調査に関わらず、各州への[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ大統領が貿易赤字が大きい国を対象にした相互関税は昨日発動されたばかりで、日本には24％の関税が課された。しかし昨日、報復措置をとらない国にはこの関税を90日間停止すると発表があった。相互関税の現状をまとめると、アメリカに報復しない国には90日間停止、一律10％の関税は維持、中国からの輸入品への追加関税は125％に引き上げるとなっている。ただこの相互関[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を行ったが、報復措置を取らない国に対しては90日間措置を停止すると発表している。中国からの追加関税については125％に引き上げるなど更に厳しい対応を取っている。株価も急上昇しているが、発動後わずか13時間後であり中国以外のすべての国と地域への関税を停止するが10％の関税は維持し続ける。ダウ平均株価など各[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 相互関税について小田島拓也が解説。共和党の支持者の間ではトランプ大統領の関税政策への支持は圧倒的に高くなっている。製造業の国内回帰などアメリカを豊かにする主張が今のところは受け入れられている。一方、各種世論調査では関税政策について半数以上が反対している。すでに影響を受けている農家や企業からは見直しを強く求める声が多く聞かれる。今後関税政策でインフレが加速すれ[…続きを読む]
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