- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 押尾駿吾 吉岡真央 姫野美南 野口葵衣
オープニング映像。
アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
相互関税について小田島拓也が解説。共和党の支持者の間ではトランプ大統領の関税政策への支持は圧倒的に高くなっている。製造業の国内回帰などアメリカを豊かにする主張が今のところは受け入れられている。一方、各種世論調査では関税政策について半数以上が反対している。すでに影響を受けている農家や企業からは見直しを強く求める声が多く聞かれる。今後関税政策でインフレが加速すれば反発が一段と広がることも十分あり得る。トランプ大統領は同盟国、友好国との交渉を優先するよう指示したとされ、各国との交渉を進めていくという発言が閣僚などから相次いでいる。ただアメリカが長年解決出来なかった貿易赤字を解消するというトランプ大統領の決意には硬いものがある。
相互関税による中国の対応について下村直人が解説。中国はアメリカの関税政策に徹底抗戦の構えを見せた形。対抗措置を打ち出したのはアメリカの相互関税の発動から7時間後。アメリカが相互関税に合わせて上乗せした84％を同じ分だけかけるとして、強いメッセージをトランプ大統領に送った。中国財政省は中国に追加関税を課すアメリカの行動は間違いに間違いを重ねるものだと強く反発している。中国としては景気が減速する中、貿易摩擦の激化は避けたいのが本音。しかし、安易にアメリカの条件を飲めば弱腰の印象を国内に与えかねず、簡単には強硬姿勢を崩さないとみられる。
相互関税による日本の産業への影響について。岡山・新見市の酒造会社は10年前から準備を進めカリフォルニア州に商品を輸出する予定だったが、現地企業との連絡が途絶えてしまったという。3年前から米国へ輸出を始めた飛騨牛の卸売業者は、昨年度4トン余りを輸出しており、相互関税が上乗せされると大きな打撃になりかねないとしている。石川県の漆器メーカーは、去年はアメリカ向けに弁当箱を2万個近く輸出しており、関税引上げ分を価格に反映させるのか検討を迫られている。小林慶一郎教授は「1年間の日本経済の成長が全部吹き飛ぶ程のインパクトがあり、生産性の高い企業が生き延び、それ以外の企業がある程度淘汰されることも考えられる。」などと話した。
老後の備えについて街の人に調査。60代男性は「定年退職しているからそれが生命線」、70代女性は「NISAとかしているが、まだ下がるんじゃないか不安」、70代男性は「短期でみれば変動はあるので静観している。」などと話した。老後の資産形成の相談を受ける運用のプロ達も手探りで対応にあたっている。ファイナンシャルプランナーの向井ゆかりさんは、長期的な視点で資産運用を行うことの重要性が指摘される中、今回の株価の乱高下を受けて定年を控えた人たちから不安を訴える相談が増えているという。相談者の不安にどう応えていくのか、経済の見通しのついての勉強会にも参加している。
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- 巣鴨（東京）
トランプ関税の影響について広内仁は「専門家からはリーマンショックに匹敵する見方もある程。こうした景気減速の懸念を払拭し国内の需要を高める為、与党内からは給付金の支給や減税などを求める声が出ている。」などと話した。
都内のスーパーでのきょうのコメの店頭価格は、5キロあたり約3800～4800円で、去年同期比で約2倍の水準になっている。店では、政府による備蓄米の放出が先月始まって以降も備蓄米が調達できていない。仕入先からは、今月以降さらに価格を引き上げたいとの連絡があったという。都内で飲食店向けのコメを中心に扱っている精米店は、農家からも直接仕入れている。ことしは、農家のもとに田植え前から買付にくるなど、新米の争奪戦はすでに始まっているという。農家も早場米を植えるなど工夫しているが限界はある。店主は、令和7年産については高騰に拍車がかかるのではないかなどとしている。江藤農相は、石破総理大臣からの指示を受けて、政府備蓄米の放出をことし夏まで毎月実施すると表明した。今月下旬に、備蓄米10万トンを対象にした3回目の入札を行う考えも明らかにした。来週には、卸売業者や大手小売業者との意見交換会を実施するとしている。
政府はこれまで2回にわたり、合わせて21万トンの備蓄米を放出し、先月下旬から店頭販売も始まっている。全国のスーパーでのコメの平均価格は、先月30日まで13週連続で値上がりしている。専門家は、先々コメが余ると思えるくらいにならないと、高く仕入れたコメを安く売る方向にはつながりにくい状況だとしている。追加の放出で、今後の価格は、今よりも高くならないのではないか、ただどんどん下がるという確信にまではまだ至らないとしている。広内は、政府は、備蓄米の放出に加えて、今後コメの生産力をどう高め、供給の安定を図るのか、中長期的な視点でも議論する必要がありそうだなどと話した。
御堂筋から中継。万博を盛り上げようと4キロに渡ってイルミネーションが始まった。パビリオンの内部の準備が終わっておらず、本格的な公開は再来週になるとのこと。パビリオンごとに準備の進捗に差があるという。
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- 2025年日本国際博覧会御堂筋（大阪）
大阪・関西万博開幕に向けて課題とされてきたのが前売り券の販売。今月2日時点で、目標1400万枚に対し約870万枚の売り上げ。手続きが複雑で購入を控える動きにつながっているという指摘も。府と市が設置している万博来場サポートデスクでは専用ホームページからの購入だけでなくコンビニで買える紙チケット・当日券も案内している。
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- 2025年日本国際博覧会大阪市大阪府
大阪・関西万博は13日から半年間に渡って開催され、およそ2820万人の来場が見込まれる。万博が相互理解などの理念を体現したものになるか注目。
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- 2025年日本国際博覧会
AI技術で子どものわいせつな画像・動画を作る出す「性的ディープフェイク」について高村法務副大臣は「実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法で描写したものと認められるのではれば児童ポルノに該当しうる」と述べ、作成のもとになった子どもの実在・確認されれば児童ポルノ法上の規制対象になり得るとの見解を示した。
気象情報を伝えた。
カブス対レンジャーズ。カブスは鈴木選手が3打席連続ヒットの活躍をみせ、10対6で勝利。
ドジャース対ナショナルズ。ドジャースは大谷選手が13試合連続出塁を果たすも、2対8で敗北。
横浜DeNAベイスターズ三森選手の紹介。去年トレードでソフトバンクからDeNAに移籍し、ヒットを量産し存在感見せている。三森選手は「自信をもって打席に入れている」と話した。さらに走塁では、チームの全盗塁を1人で稼ぎ両リーグトップ。もちろん守備でも活躍。ソフトバンク時代はセカンドを主戦場としていた三森選手だが、現在はサードに外野の練習も。様々なポジションをこなしていて、失策ゼロ。三森選手は「走・攻・守含めて新しい自分をつくりだしていけるように。1年間試合に出るためにやれれば」と意気込みを語った。
DeNA対巨人。DeNAは最後の最後に粘りを見せたが、3対6で4連敗。
ヤクルト対阪神。ヤクルトは石川選手の落ち着いた低め変化球による活躍もあり5対3で勝利。石川選手はプロ野球新記録の24年連続勝利となった。
中日対広島。中日は一時追いつかれるものの、ブライト選手の2点タイムリーツーベースにより3対1で勝利。