アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび選挙の日、そのまえに。
- 衆院選の投開票日まで残り3日間と選挙戦は終盤に突入している。自民党は重点区に高市総理ら党幹部が集中的に応援に入り、維新は地盤とする大阪以外での議席上積みを目指している。また中道は激戦区に幹部を相次いで投入している。共同通信の情勢調査によると自民党は序盤289の小選挙区のうち170程度でリードしていて比例も堅調で、終盤には小選挙区180程度で優位となり比例も6[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 朝日新聞の中盤情勢調査の速報が出た。全国の有権者を対象に、この土日にインターネットと電話で行った調査では、自民党と日本維新の会で300議席以上を伺う勢いであることがわかった。自民党は単独でも過半数を大きく上回る勢い。日本維新の会は公示前の議席に届くか微妙な情勢ではあるが、与党で法案の再可決が可能になる3分の2を超える可能性もある。野党の中道改革連合は、公示前[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院選挙の選挙区を特集。鳥取1区では共産党の塚田成幸、参政党の豊哲也、国民民主党の谷川裕美、自民党の石破茂が出馬する。岩手3区からは中道改革連合の小沢一郎、自民党の藤原崇、参政党の及川泰輔が出馬するという。
- 2026年1月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 高市内閣の支持率70．8％。衆院解散の是非については「適切」40．2％・「適切ではない」53．0％という結果に。18歳～20代は70．4％が「適切」と答え、一方70歳以上の人は67．4％が「適切ではない」と答えており、世代で評価が分かれている模様。また内閣支持率は70．8％の一方、自民党支持率は36．0％とギャップが出ている。高田さんは「自民党の支持率は石破[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 大雪の秋田県鹿角市では急ピッチで衆院選ポスターの掲示板の準備が進められていた。解散の瞬間、議場の半分はバンザイしていたが、もう半分はバンザイをしていなかった光景について中道改革連合の野田代表は「みたことがない光景」と評していた。解散により今日をもって全ての衆議院議員が失職し、戦後最短16日間の選挙戦が事実上、スタートした。自民党は「自民党の力を総結集して勝ち[…続きを読む]
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