アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
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「金融庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月29日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- インパクト投資の概念と現状、可能性と課題、個人でも参加しうる方法について太田珠美氏が解説する。インパクト投資は社会課題に良い影響を与える、または悪い影響を減らすことを目的にした投資。経済的利益を追及しながらも環境・社会への影響を考慮して投資判断をする点が特徴。この概念は2000年代後半に欧米で提唱された。対象分野は金融サービス、エネルギーなど。スマートグリッ[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 社員らが顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が明らかになった外資系生命保険会社のプルデンシャル生命は、きょう会見を開く。今回の不祥事の責任を取って間原寛社長が来月1日付けで退任するとしているが、会見では顧客への補償などが焦点となる。
- 2026年1月18日放送 10:00 - 10:30 テレビ朝日
- BooSTAR ‐スタートアップ応援します‐（BooSTAR ‐スタートアップ応援します‐）
- スタートアップ育成5か年計画では将来の目標としてスタートアップ企業を10万社創出、ユニコーン企業を100社創出する目標を立てた。内閣府では各省庁の司令塔として企画立案や調整を行う。内閣府は2001年に設置された。スタートアップ育成には様々な省庁が必要とのこと。
- 2026年1月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9デジボリ
- 暗号資産を狙った投資詐欺が相次いでいる。関西に住む70代男性は約1000万円の詐欺被害に遭った。SNS・マッチングアプリで知り合った人に暗号資産での投資・送金の話をされたら疑うべき。海外の取引所に送金された場合、被害金を回収できた事例はない。都内の取引所は悪質な取引を未然に防ごうとしている。国は法律を改正し、利用者の保護や取引所への規制を強化する方針。未解決[…続きを読む]
- 2025年12月26日放送 18:55 - 21:54 テレビ東京
- ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説身の周りに潜む都市伝説40連発
- 霞が関のエリートとされる財務省。その官僚にはプライドが高い人が多く、庁舎は上から見ると「日」になるようになっている。「自分たちは日本の中心」という意識の現れとみられる。庁舎は1943年に建てられたもので、建て替えの予定もない。地下に秘密の金庫があり、それが公にならないよう建て替えをしないという都市伝説も。
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