アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
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「ピーター・ナバロ氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 貿易戦争のはざまでアメリカと中国のどちらをとるか選択を迫られている国もある。昨日習近平がハノイに到着。習近平はアメリカから高い関税を突きつけられている“中国と同じ境遇の国”を歴訪している。中国は他国と連携する動きが目立っており、李強首相はフォンデアライエン委員長と電話会談し、アメリカへの共闘を呼びかけている。背景には中国の誤算も影響しているとみられる。中国か[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領が、健康診断の結果が良好だったことを明らかにし、製品によって関税の扱いを変える可能性を表明した。ラトニック商務長官が、新たな関税は1～2ヶ月の間に導入すると述べた。ナバロ大統領上級顧問が、非関税障壁は関税よりも高い障壁だと述べた。
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領は、半導体や電気機器について新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。記者の質問に対して、来週中に発表すると回答している。半導体や電気機器をめぐっては関税当局が11日に、相互関税の対象からの除外を通知していたが、トランプ大統領はSNSで相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだと強調、半導体や電気機器のサプライチェーン全体を国家安全保障[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 13日、ラトニック商務長官はスマートフォンなど相互関税から除外の電子機器は「半導体関税」の対象と説明した。「国家安全保障のため米国内で生産されなければならない。各国との交渉の対象ではない」と強調している。トランプ大統領は新たな関税について「来週中に発表」「遠くない将来に発動」との見通しを示した。SNSでは「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 8:20 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（ニュース）
- アメリカのラトニック商務長官は13日、テレビ番組で、スマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は半導体関税の対象になると発表した。国家安全保障のために、アメリカ国内で生産されなければならない、各国との交渉の対象ではないと強調している。トランプ大統領もSNSで、相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだと発信。半導体と電子機器のサプライチェーン全体[…続きを読む]
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