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「中国外務省」 のテレビ露出情報

アメリカから中国への関税は104%。中国もアメリカへの追加関税を84%にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24%の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ベトナムを訪れている中国の習近平国家主席はトー・ラム共産党書記長と会談した。中国外務省によると、習主席は「一方的ないじめのような行為に共同で反対すべきだ」と米を念頭に批判した。中国はベトナムとAI=人工知能や農産物の貿易など、経済を中心に幅広い分野で協力を深めることを確認し、45の協力文書に署名したという。

2025年4月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
トランプ大統領は大統領専用機内での記者対応も恒例になりつつある。半導体や電子機器について新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。特に影響が大きいと言われているのが、アップル製品。iPhoneの8割は中国で生産されているという。アメリカと中国の相互関税の応酬は今後、米中のみならず世界経済にも影響を与えることは間違いなさそうだ。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
米トランプ大統領は、半導体や電子機器について「新たな関税を近く発表する」と発言。米国から145%の相互関税をかけられた中国では、「アメリカ人のお客様からは104%のサービス料をいただく 不明点はアメリカ大使館まで」という看板を出す店が。通販サイトでは「相互関税戦争 参戦記念」と描かれたマグカップなどが出品されたが、直後に削除。反米ムードの過熱を当局が抑制する[…続きを読む]

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権が、相互関税から除外されたスマホやパソコンなどを今後導入する半導体関税の対象にすると発表した。中国外務省の林剣報道官は「関税戦争や貿易戦争には勝者がいなく保護主義には出口がない」と批判した。

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

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