相互関税による日本の産業への影響について。岡山・新見市の酒造会社は10年前から準備を進めカリフォルニア州に商品を輸出する予定だったが、現地企業との連絡が途絶えてしまったという。3年前から米国へ輸出を始めた飛騨牛の卸売業者は、昨年度4トン余りを輸出しており、相互関税が上乗せされると大きな打撃になりかねないとしている。石川県の漆器メーカーは、去年はアメリカ向けに弁当箱を2万個近く輸出しており、関税引上げ分を価格に反映させるのか検討を迫られている。小林慶一郎教授は「1年間の日本経済の成長が全部吹き飛ぶ程のインパクトがあり、生産性の高い企業が生き延び、それ以外の企業がある程度淘汰されることも考えられる。」などと話した。