アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 週末に開幕した大阪・関西万博では未来に向けた先端技術など初物尽くしの万博を彩るもう1つの初物は電力。燃える際に二酸化炭素を排出しないのがアンモニアだが、プラント大手のIHIはUAEで化石燃料から生産される特別なアンモニアを100％使って発電。万博会場の一部の電力を脱炭素化している。ブルーアンモニアと呼ばれるこのアンモニアは、化石燃料から生産する際に発生した二[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今週、赤澤大臣がトランプ政権と初めての日米交渉に臨む。赤澤大臣は経済産業省の幹部などと意見を交わした。交渉についての決意を国会で話した。森山幹事長は物価対策について言及した。
- 2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 経済産業省は導入が伸び悩む地熱発電をめぐって次世代技術の開発を促進するための官民協議会を設置し、2030年代の実用化に向けた国の支援のあり方などの検討を始めた。地熱発電の次世代技術には高温の地層に人工的に水を流し込み、発生した蒸気で発電する「クローズドループ」や従来の地熱の3倍以上の深さの地層から蒸気を取り出す「超臨界地熱」があるが、開発コストが高いなどの課[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 官邸キャップの平本氏はまず異例と言われる首相チームでの直接交渉について「トランプ政権の交渉役に推薦されたのは赤沢担当相。自民党内からは外交経験が少ないなど不安視する声があった。そうした中で石破首相を支えてきた総理交渉チームを赤沢大臣につけたという。総理の関係者をチームにつけるのは異例のバックアップ体制」など解説。2つ目アメリカに刺さるカードは準備できているの[…続きを読む]
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