アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権の相互関税などの措置に対して差し止めるよう命じた。この決定を不服として、トランプ政権は連邦控訴裁判所へ控訴した。レビット報道官は29日、国際貿易裁判所の決定による影響はないとして、引き続き各国との協議を行うと強調した。トランプ大統領は自身のSNSに投稿し、最終的に決定が覆ることに期待を示した。そして29日、連邦控訴裁判所[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- プーチン大統領が安倍昭恵と会談した思惑は。安倍昭恵は「ロシアは大切な隣国。文化的交流を続けたい」、プーチン大統領は「安倍氏は日露平和条約の締結に向けて努力していたものの、状況が変わったため今回はこの話題には触れない」と語っている。ロシアはウクライナ侵攻後の2022年3月に日本を非友好国に指定し、平和条約交渉は中断している。武隈喜一氏は、トランプ氏の友・安倍元[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインどこよりも早く1週間を総まとめ！サン！シャイン的「未読ニュース」
- 留学生支援に向けて日本でも動きが出ている。文科省は国内の各大学に学生受け入れなどの検討を依頼。日本学生支援機構はアメリカに留学する学生らを対象にした相談窓口を設置。自民党の議員連盟は文部科学相のもと緊急対策本部を設置し、留学生らの個別事情に寄り添った対応などを求めている。日本の各大学では留学生の受け入れを検討。峯村健司氏は、日本の留学生以外も優秀な人材は積極[…続きを読む]
- 2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、アメリカ政府がUSスチールの黄金株を保有する案が浮上。黄金株とは経営上の重要な決議に関し、通常よりも強い拒否権を認める特別な株式のこと。USスチールが本社を構えるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員がCNBCテレビのインタビューで、トランプ大統領と22日に面会し、日本製鉄による買収計画について話し合ったことを[…続きを読む]
- 2025年5月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ニューヨークで行われたファッションの祭典「メット・ガラ」に歌手のリアーナ、ダイアナ・ロス、俳優のアン・ハサウェイなどが出席した。そんなハリウッドを巡り、アメリカのトランプ大統領が海外で製作した映画に100％の関税を課すと表明したことで波紋が広がっている。関税による国内産業の成長を狙っているが、フォード・モーターは高関税政策により1年間で15憶ドル（約2200[…続きを読む]
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