アメリカから中国への関税は104％。中国もアメリカへの追加関税を84％にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24％の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始めたい考え。アメリカ側の協議担当はベッセント財務長官とUSTRグリア代表。ベッセント財務長官は日本側との協議の見通しについて楽観的に見ているとしている。グリア代表は農産物のさらなる市場開放や工業製品に関する規制緩和など日本側と協議したい意向を示している。米中の貿易摩擦は全面貿易戦争と報じられるなど事態はエスカレートしている。中国の林剣報道官は「関税戦争・貿易戦争を強行するなら中国は最後までつきあう」とコメント。一方で今日公表した中国の貿易白書では「米中両国が解決に向けた協議を進めるべき」と指摘されている。相互関税の発動で市場も大きく反応。東京株式市場は全面安の展開。財務省・金融庁・日銀は臨時の会合を行い、関税措置の影響の把握、市場の安定・企業支援など取り組むことを確認した。貿易戦争には米国内から懸念の声も上がっている。住宅の建築現場では、必要な資材の多くは中国製。アメリカの小売業界の団体は「アメリカ人はさらなる値上げには耐えられない」「大統領による関税措置の導入は米国の全家庭の負担を増大させる」と声明を発表、トランプ政権に再考するよう求めている。関税措置にはトランプ政権内でも不協和音が。関税措置に否定的なイーロン・マスク氏に対し、大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏は「マスク氏は自動車メーカーではなく組み立て業者」と発言。マスク氏が「ナバロ氏は本当にばか」とSNSに投稿するなど、立場の違いが浮き彫りになっている。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 国債の販売を行う岡三証券では参院選は結果が出るまでは超長期国債は楽観視しづらい状況と説明する様子が見られた。10年超の超長期国債は4月以降不人気の状態となっているという。栗原正樹氏は少数与党となれば減税が予想され、この場合財政の悪化に繋がりかねないと話す。国債は不人気であれば価格が下がり金利は上がるのだといい、10年国債の金利は約17年ぶりの水準まで上昇して[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0％は立憲、維新、社民、保守。一律5％は国民、共産。一律0％はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 債券市場で国債が売られ、長期金利の代表的な指標である10年もの国債の利回りが約17年ぶりの水準まで上昇している。市場には参院選の結果次第では財政状況が悪化するという見方があり、国債が売られる動きが広がっている。午前中には長期金利が一時1.595％まで上昇した。
- 2025年6月22日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 石破総理の現金給付案について東国原英夫、社会学者・古市憲寿、大竹まこと、社会起業家・石山アンジュ、弁護士・結城東輝が議論した。古市は「どの政党も未来について考えていないことが問題。2万円が選挙のためだけに使われるのは信じられない。選挙や経済に効果はあるのか」などと話した。東国原は「今回の給付はマイナンバーカードの普及の意味もある」と指摘。結城は「税収の上振れ[…続きを読む]
- 2025年6月21日放送 18:56 - 21:00 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニュース解説 今どきの常識 アップデート
- 去年、日本の「対外純資産」が世界1位から2位に下がったことがニュースとなった。対外純資産とは海外の工場建設や企業買収といった投資によってプラスとなった資産のこと。日本は約533兆円（出典・財務省）保有し、33年連続で1位だったが、昨年ドイツに抜かれたが、資産額としては6年連続で過去最高を更新し続けている。
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